倒産した上場企業データ

「兵庫」　ヘラクレスに上場し、グループで中古車販売、娯楽事業などを展開する（株）クインランド（資本金69億5014万4055円、兵庫県神戸市東灘区向洋町中6-9、代表岩田昌之氏ほか1名、従業員88名）は、10月18日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は南賢一弁護士（東京都港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500）、内海雅秀弁護士（東京都中央区京橋1-2-5、電話03-3274-3805）ほか。保全管理人には佐々木豊弁護士（大阪府大阪市中央区北浜2-1-3、電話06-6223-1713）が選任されている。当社は、1996年（平成8年）5月に設立。96年6月に兵庫県西宮市へ1号店となる「車買取店ガリバー上甲子園店」を出店したのを皮切りに、以降積極的なM＆Ａ戦略などで事業を拡大、自社のブランドである輸入中古車販売店「オーラッシュ」を軸として、2002年４月にナスダックジャパン（現・ヘラクレス）に上場。株式公開以降は、主力の自動車関連に加え、土地付住宅の仲介、住宅内外装の建築設計などの住宅関連事業、ＴＶゲーム専門店や複合カフェなどの娯楽事業、またローンやリース、カード業務といった金融事業など新規事業へ進出。2005年6月期時点で連結子会社が24社にまで拡大するなど、関西の中古車店としては最大手クラスにまで成長していた。当社は2005年3月に純粋持株会社となり、2006年6月に子会社の（株）DMESを吸収合併してからは、各子会社向けに各種ＩＴシステムの開発・提供、グループ間の資金調達を手がける事業持株会社へとシフト。2006年6月期の年売上高は単体で約23億円3000万円、連結（16社）では約909億2000万円まで拡大していた。しかし、一連の急速な事業拡大策に伴って、金融債務が増加。買収した企業群も充分な投資効果を生み出さず、多額の株式評価損などが発生したことから、同期は約84億円（連結）の大幅赤字となっていた。このため本格的なリストラに着手し、今年3月には取引銀行18行を対象として特定調停法を申請するほか、連結子会社15社を相次いで売却。本業への資源集中策を急速に進めてきたものの、2007年6月期の連結決算は年売上高約570億4200万円に対し約101億4200万円の最終赤字を計上したため約30億円の債務超過に陥り、資金調達が限界に達したことから自主再建を断念、今回の措置となった。申請時の負債は債権者154名に対し約203億円。なお、今年に入って上場企業の倒産は（株）みらい建設グループ（東証1部、東京、9月民事再生法）に次いで5社目となる。

07.10.25続報（株価1250円）
「兵庫」　既報、１０月１８日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請していた、ヘラクレス上場の（株）クインランド（資本金６９億５０１４万４０５５円、神戸市東灘区向洋町中６－９、代表岩田昌之氏ほか１名、従業員８８名）は、１０月２５日に民事再生法の適用を取り下げるとともに自己破産を申請、同日、破産手続き開始決定受けた。破産管財人は保全管理人であった佐々木豊弁護士（大阪市中央区北浜２－１－３、電話０６－６２２３－１７１３）。当社は、１９９６年（平成８年）５月に設立。９６年６月に兵庫県西宮市へ１号店となる「車買取店ガリバー上甲子園店」を出店したのを皮切りに、以降積極的なＭ＆Ａ戦略などで事業を拡大、自社のブランドである輸入中古車販売店「オーラッシュ」を軸として、２００２年４月にナスダックジャパン（現・ヘラクレス）に上場。株式公開以降は、主力の自動車関連に加え、土地付住宅の仲介、住宅内外装の建築設計などの住宅関連事業、ＴＶゲーム専門店や複合カフェなどの娯楽事業、またローンやリース、カード業務といった金融事業など新規事業へ進出。２００５年６月期時点で連結子会社が２４社にまで拡大するなど、関西の中古車店としては最大手クラスにまで成長していた。当社は２００５年３月に純粋持ち株会社となり、２００６年６月に子会社の（株）ＤＭＥＳを吸収合併してからは、各子会社向けに各種ＩＴシステムの開発・提供、グループ間の資金調達を手がける事業持ち株会社へとシフト。２００６年６月期の年売上高は単体で約２３億円３０００万円、連結（１６社）では約９０９億２０００万円まで拡大していた。しかし、一連の急速な事業拡大策に伴って、金融債務が増加。買収した企業群も充分な投資効果を生み出さず、多額の株式評価損などが発生したことから、同期は約８４億円（連結）の大幅赤字となっていた。このため本格的なリストラに着手し、今年３月には取引銀行１８行を対象として特定調停法を申請するほか、連結子会社１５社を相次いで売却。本業への資源集中策を急速に進めてきたものの、２００７年６月期の連結決算は年売上高約５７０億４２００万円に対し約１０１億４２００万円の最終赤字を計上したため約３０億円の債務超過に陥り、資金調達が限界に達したことから自主再建を断念、１０月１８日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請していた。スポンサー企業への早急な事業承継を目指していたが、ＤＩＰファイナンスなどによる資金繰り安定化策を講じることができず、事業承継に相当な時間を要するため、今回の措置となった。申請時の負債は債権者約１５４名に対し約２０３億円。