倒産した上場企業データ

「東京」　東証１部上場の（株）みらい建設グループ（資本金４２億８０７４万１５１９円、中央区日本橋小網町６－１、登記面＝千代田区平河町１－６－１５、代表明石惠介氏、従業員１０名）、みらい建設工業（株）（中央区日本橋小網町６－１、代表明石惠介氏、従業員７９２名）、みらいジオテック（株）（資本金５０００万円、江東区牡丹１－１４－１、代表村沢譲氏）、テクノマリックス（株）（資本金９０００万円、江東区亀戸１－８－７、小森重信氏）の４社は、９月２７日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は加々美博久弁護士（港区虎ノ門３－８－２１、電話０３－３４３７－２２１１）ほか７名、監督委員は須藤英章弁護士（千代田区麹町３－３、電話０３－３２６５－０６９１）。（株）みらい建設グループは、１９４７年（昭和２２年）３月に（株）伊東組の商号で設立。４９年６月に商号を日東建設（株）に変更、建築、土木工事を手がける中堅ゼネコンとして、９５年２月に東証２部に上場、また翌９６年９月には東証１部に指定替えとなった。９７年１０月には会社更生法の適用を申請した大都工業（株）の再建支援を発表、９９年１０月に同社を吸収合併し、商号を日東大都工業（株）に変更、建築・海洋・陸上土木工事を行う総合ゼネコンとして、不動産売買・仲介や土木建築用資材の製造販売業も併営し、２００２年３月期には年売上高約５６２億３６００万円をあげていた。２００２年３月には三井不動産建設（株）（現：みらい建設工業（株））の全株式を取得し子会社化、土木事業を同社に、建築事業を新会社日東みらい建設（株）に分割して、当社は２００２年４月に現商号に変更、グループ企業の持ち株会社としてスタートし、２００３年３月期には連結ベースで年売上高約１１３６億１０００万円をあげていた。しかし、事業の中心となるみらい建設工業（株）において、近年、官公庁工事受注の減少や羽田空港拡張工事の進捗遅れの影響、また受注単価の下落に伴う収益の悪化を余儀なくされるなど厳しい運営を強いられていた。こうした中、２００７年３月期の連結決算にて、みらい建設工業（株）の繰延税金資産の取崩しに伴う減損損失計上により、約６９億円の大幅最終赤字を計上。資本の大幅な減少によりシンジケートローンの財務制限条項に抵触、３月頃からスポンサーによる増資交渉を進めてきた。しかし増資交渉が難航、９月末に迎えるシンジケートローンの借り換えの目途が立たないことから、今回の措置となった。なお、今年に入って上場企業の倒産は（株）マキ製作所（静岡、９月、民事再生法）に次いで４社目となる。負債はみらい建設工業（株）の約４００億円を含めて４社合計で約６００億円。