倒産した上場企業データ

「静岡」　東証１部上場の貸金業者、（株）クレディア（資本金８２億２２１８万９９１４円、静岡市駿河区南町１０－５、代表石尾頼央氏、従業員４１５名）は、９月１４日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は佐藤明夫弁護士（東京都港区南青山３－１３－１８、電話０３－５７７０－８２８２）ほか９名。当社は、１９５０年（昭和２５年）３月に創業、５７年（昭和３２年）７月に法人改組した消費者および事業者向けの貸金業者。とくに消費者ローンは、静岡県内にとどまらず多店舗展開を図り、貸付先の９割以上が消費者向けとなっている。８７年には生保と提携して不動産担保ローンを開始したほか、９１年にはビジネスローンを開始するなど業容を拡大、９５年１１月に株式店頭公開を果たし、９７年９月には東証２部へ、９９年９月には東証１部へ指定替えとなり、２０００年３月期には年収入高約１８７億４４００万円を計上していた。その後も地銀、第２地銀および信用金庫のビジネスローン保証業務を受託するほか、金融機関のＡＴＭやＣＤ提携を進め、ピーク時の２００３年３月期には年収入高約２５９億１８００万円を計上、業界準大手の地位を確立していた。以降、業績は横ばい傾向にあったため、最近では消費者ローンでの新商品投入やクレジットカード会社との業務提携、不動産ローンに注力していた。こうしたなか、２００６年１２月には改正貸金業法が可決されたことで融資金額の総量規制や２００９年末にはグレーゾーン金利が撤廃されることとなるなど営業環境は激変。消費者ローンを中心に貸付残高の減少や金利低下を強いられ、今年に入って１月には全国の無人店舗を、３月には有人店舗を全店閉鎖するなど大規模なリストラを断行。営業貸付金は２００６年３月期末時点の９３３億円から２００７年３月期では７２８億円にまで減少、２００７年３月期は、年収入高約２４０億８２００万円に対し、経常損失約１９４億９８００万円、当期損失は利息過払金返還請求に備えた損失引当金の大幅な積み増しから、約２１３億４１００万円の計上を余儀なくされていた。これにより、資金調達が困難となり、支払い期限を迎える債務の返済のメドが立たなくなっていた。負債は２００７年８月末時点で約７５７億８００万円。なお今年に入ってからの上場企業の倒産は、（株）アイ・エックス・アイ（東証２部、負債１１９億２３００万円、大阪、１月民事再生法）に続いて２社目で、東証１部上場企業の倒産は勝村建設（株）（負債３１６億円、東京、２００５年９月民事再生法）以来、２年ぶり。また、負債規模はエス・エス・シー（株）（負債７８８億円、愛媛県、３月破産）に続き今年に入って５番目の大型倒産となる。