倒産した上場企業データ

「東京」　東証2部上場の(株)アイ・エックス・アイ（資本金42億6053万4640円、大阪市淀川区西中島6‐1‐1、代表舩越尚士氏、従業員97名）は、1月21日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全管理命令を受けた。なお、同日開催の取締役会で、「民事再生手続き開始の申立」を理由に代表取締役社長嶋田博一氏が取締役社長に異動したことを公表している。申請代理人は中井康之弁護士（大阪市中央区北浜2‐3‐9、電話06‐6201‐4456）。保全管理人には小松陽一郎弁護士（大阪市北区中之島2‐2‐2、電話06‐6221‐3355）が選任されている。当社は、1989年（平成元年）7月にコンピュータソフト開発・コンサルティング等を目的に設立。97年12月、現在東証・大証1部上場の(株)イチネン(大阪市淀川区)傘下に入り、(株)イチネン・ジーベックスに、99年7月現商号となった。2002年3月にはナスダック・ジャパン（現ヘラクレス）に上場、2004年3月には東証2部上場を果たし、2005年8月にはマザーズ上場の(株)インターネット総合研究所（東京都新宿区）の連結子会社となっていた。事業内容は、情報サービス事業（eコンサルティング及びシステム開発）と情報機器販売・工事事業が中心で、eコンサルティングでは、顧客企業がeビジネスを展開する際のビジネスモデルの構築を支援する上流工程のサービスを提供し、GIS（地理情報システム）をベースに顧客企業の経営戦略の中核を担うビジネスモデルの構築に係るコンサルティングに実績を有していた。また、システム開発では、ソフトウェア設計開発・導入・技術支援などを手がけ、売り上げを拡大、年売上高は2002年3月期の約25億8900万円から2006年3月期には約401億1800万円に急拡大していた。しかし、2006年12月に、「営業取引の内容について、会計監査人からその詳細について調査の申し入れがあり、その事実関係を調査中である」ことを理由に、2007年3月期の半期報告書を提出期限である1月4日までに提出見込みのないこと及び東証の「監理ポスト及び整理ポストに関する規則」に定められている1月16日までに提出できる見込みがないことを開示し、1月4日に監理ポストに割当てられていた。当社は、1月9日に架空取引を否定するコメントを出していたが一転、1月19日になり、社内調査委員会及び社外専門家による調査の中間報告として、社内ルールを逸脱した取引が行われていた事実を認め、常務取締役を含む4名の関係者の処分を行っていた。それを受けて、上場維持が困難と判断し、上場廃止となった場合の借入金の返済も難しいことから今回の措置に至った。申請時の負債は119億円であるが、その他に100億円以上の簿外債務が発覚している。なお、上場会社の倒産は2006年10月に会社更生法を申請した(株)ユニコ・コーポレーション（JASDAQ、札幌市、負債891億円）以来で、今年に入って初めて。東証に上場する企業としては、2005年9月に民事再生法の適用を申請した勝村建設（株）（東証1部、東京都、負債316億円）以来、1年4ヵ月ぶりとなる。