倒産した上場企業データ

ＪＡＳＤＡＱ上場の利根地下技術（株）（資本金19億8500万円、東京都大田区南蒲田２-16-２、奈良清美社長、従業員149人）は、５月19日に東京地裁へ民事再生法を申請した。申請代理人は藤原総一郎弁護士（東京都千代田区丸の内１-６-５、電話03-5223-7760）ほか５名。当社は、1923年（大正12年）4月に設立された。その後、数次の商号変更を経て59年（昭和34年）4月に利根工事（株）として、当時の筆頭株主である（株）利根の地下工事部門を継承し地下開発工事専業に転身、89年4月に現商号となった。全体の8割が公共事業関連で大手ゼネコンや官公庁からの受注を得て、地中連続壁工事や基礎抗工事を主体に、そのほか調査・さく井工事などを手がけていた。特に地中連続壁工事については業界トップの座を確立、94年7月には店頭市場（現・ＪＡＳＤＡＱ）へ上場を果たし、96年３月期には年売上高約260億7800万円を計上していた。しかし、近年は公共投資抑制の影響を受けていたうえ、2002年６月には筆頭株主の（株）利根が民事再生法を申請。約1億2900万円の不良債権が発生したことで、信用不安が高まっていた。さらに2004年同期の年売上高は約122億2800万円とピーク時に比べ半減し、貸倒引当金の繰入や在庫の評価損などで３期連続欠損となっていた。加えて2005年同期は、台風の襲来による工事の中断や着工時期のずれ込みにより、大型工事の完工が遅延。工期遵守のための外注多用により原価率が悪化していた。このため、年売上高約94億8300万円に対し、約13億7600万円の経常損失とともに、昨年11月に不良債権が発生していたことで約17億9200万円の当期損失を見込むこととなり、今回の措置となった。負債は約112億200万円。