(株)松村組(株)ゼクー

2005年05月19日

利根地下技術(株)


市場ジャスダック
コード1800
発行株数7,904,000
単位株数1000
倒産時株価230
廃止時株価
倒産日05.05.19
廃止日 
負債11,202百万円
資本金
1,985,000千円
所在地
東京都
態様
民事再生法

メモ/記事引用
JASDAQ上場の利根地下技術(株)(資本金19億8500万円、東京都大田区南蒲田2-16-2、奈良清美社長、従業員149人)は、5月19日に東京地裁へ民事再生法を申請した。申請代理人は藤原総一郎弁護士(東京都千代田区丸の内1-6-5、電話03-5223-7760)ほか5名。当社は、1923年(大正12年)4月に設立された。その後、数次の商号変更を経て59年(昭和34年)4月に利根工事(株)として、当時の筆頭株主である(株)利根の地下工事部門を継承し地下開発工事専業に転身、89年4月に現商号となった。全体の8割が公共事業関連で大手ゼネコンや官公庁からの受注を得て、地中連続壁工事や基礎抗工事を主体に、そのほか調査・さく井工事などを手がけていた。特に地中連続壁工事については業界トップの座を確立、94年7月には店頭市場(現・JASDAQ)へ上場を果たし、96年3月期には年売上高約260億7800万円を計上していた。しかし、近年は公共投資抑制の影響を受けていたうえ、2002年6月には筆頭株主の(株)利根が民事再生法を申請。約1億2900万円の不良債権が発生したことで、信用不安が高まっていた。さらに2004年同期の年売上高は約122億2800万円とピーク時に比べ半減し、貸倒引当金の繰入や在庫の評価損などで3期連続欠損となっていた。加えて2005年同期は、台風の襲来による工事の中断や着工時期のずれ込みにより、大型工事の完工が遅延。工期遵守のための外注多用により原価率が悪化していた。このため、年売上高約94億8300万円に対し、約13億7600万円の経常損失とともに、昨年11月に不良債権が発生していたことで約17億9200万円の当期損失を見込むこととなり、今回の措置となった。負債は約112億200万円。


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