倒産した上場企業データ

市場	東証プライム
コード	6839
発行株数	36,130,796
単位株数	100
倒産時株価	-
廃止時株価	1,042
倒産日	24.12.03
廃止日	21.08.26
負債	約258億9200万円
資本金	1億円（倒産時）
所在地	大阪市中央区北久宝寺町２－１－３
態様	破産

「大阪」FUNAI　GROUP（株）〈旧：船井電機・ホールディングス（株）、10月31日商号変更、資本金1億円、登記面=東京都千代田区外神田4-11-5、旧本社所在地＝大東市中垣内7-7-1、代表古寺誠一朗氏〉は、債権者より破産を申し立てられ、11月21日に東京地裁より破産手続きにおける保全管理命令を受けた。 保全管理人は竹山拓弁護士（飯沼総合法律事務所、東京都中央区銀座2-7-17ティファニー銀座ビル7階、電話03-3567-7319）。 当社は、1951年（昭和26年）創業の船井軽機工業（株）のトランジスタ部門を分離し、61年（昭和36年）8月に設立した船井電機（株）を、76年6月に休眠会社（1951年1月設立）に吸収合併させ、船井電機（株）として再稼働した。トランジスタラジオの製造販売を皮切りに、ホームステレオなどの音響機器、テレビやビデオなどの映像機器、プリンターやインターネット情報端末などの情報通信機器へと事業の幅を広げ、OEMメーカーとして北米市場をはじめとする海外を主体に事業を展開。米国の大手ディスカウントストアを主力顧客とするほか、国内大手の家電量販店には「FUNAI」ブランドの液晶テレビなどを独占的に販売していた。99年2月に大証2部へ株式を上場し、翌年3月には東証1部ならびに大証1部にも上場。DVDレコーダーを中心とするデジタル関連機器の販売が伸長した2005年3月期は年売上高約3535億9200万円を計上した。 しかし、リーマン・ショック以降は、北米市場での販売不振が続いたうえ、中国のテレビメーカーの台頭による値下げ競争に巻き込まれ、売り上げが減少。液晶パネル価格の高騰も重なって営業赤字が常態化していた。さらに、米国やメキシコの子会社で不適切会計が発覚するなどガバナンス面にも問題が生じていた。そうしたなか、2021年5月に（株）秀和システムホールディングス（2022年4月に当社へ吸収合併）による当社株式の公開買い付けが成立し、同年8月26日付で上場廃止。2023年3月には、別途設立した船井電機（株）（TDB企業コード：056063491）へ会社分割にて主要事業を承継させていた。 その後、脱毛サロンチェーン運営会社を買収していたが、1年足らずで撤退。2024年3月以降は役員の入れ替わりが相次ぎ、同年9月には代表者にも変更が生じていた。さらに、10月に入り、脱毛サロンチェーン運営会社のネット広告代金の未払いについて、当社が連帯保証を行っていたことを広告会社が明らかにしたことで、信用不安が拡大。同月24日には子会社の船井電機（株）が東京地裁より破産手続き開始決定を受けるなど、当社の動向が注目されていた。負債は2024年3月期末時点で約258億9200万円。


2025/01/09
「大阪」　既報、債権者より破産を申し立てられ、2024年11月21日に東京地裁より破産手続きにおける保全管理命令を受けていたFUNAI　GROUP（株）〈旧商号：船井電機・ホールディングス（株）、資本金1億円、登記面=東京都千代田区外神田4-11-5、旧本社所在地＝大東市中垣内7-7-1、代表古寺誠一朗氏〉は1月8日、破産手続きとは別の債権者より東京地裁へ民事再生法の適用を申し立てられていたことが判明した。  　申請代理人は加藤 博太郎弁護士（加藤・轟木法律事務所、東京都港区虎ノ門5-11-1 オランダヒルズ森タワーRoP1005、電話03-6803-4311）ほか3名。当社は、1951年（昭和26年）創業の船井軽機工業（株）のトランジスタ部門を分離し、61年（昭和36年）8月に設立した船井電機（株）を、76年6月に休眠会社（1951年1月設立）に吸収合併させ、船井電機（株）として再稼働した。ホームステレオなどの音響機器、テレビやビデオなどの映像機器、プリンターやインターネット情報端末などの情報通信機器へと事業の幅を広げ、OEMメーカーとして北米市場をはじめとする海外を主体に事業を展開。米国の大手ディスカウントストアを主力顧客とするほか、国内大手の家電量販店には「FUNAI」ブランドの液晶テレビなどを独占的に販売していた。99年2月に大証2部へ株式を上場。翌年3月には東証1部ならびに大証1部にも上場し、2005年3月期は年売上高約3535億9200万円を計上したが、北米市場での販売不振が続いたうえ、中国のテレビメーカーの台頭による値下げ競争に巻き込まれ、売り上げが減少。営業赤字が常態化していた。2021年5月に（株）秀和システムホールディングス（2022年4月に当社へ吸収合併）による当社株式の公開買い付けが成立し、同年8月26日付で上場廃止。2023年3月には、別途設立した船井電機（株）（TDB企業コード：056063491）に対し、主要事業を会社分割にて承継させ、持株会社へと移行していた。その後、脱毛サロンチェーン運営会社を買収したが、1年足らずで撤退。2024年3月以降は役員の入れ替わりが相次いだうえ、同年9月には当社経営権が別法人に譲渡され、代表者にも変更が生じていた。さらに、同年10月24日には子会社の船井電機（株）が東京地裁より破産手続き開始決定を受け、当社についても、債権者より破産を申し立てられるなど混迷が続いていた。負債は2024年3月期末時点で約258億9200万円だが、保証債務を含めるとさらに膨らむ可能性がある。


2025/01/16
「大阪」　既報、FUNAI GROUP（株）〈旧：船井電機・ホールディングス（株）（2024年10月31日に商号変更）、資本金1億円、登記面=千代田区外神田4-11-5、旧本社所在地＝大東市中垣内7-7-1、代表古寺誠一朗氏〉は、1月7日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けていたことが判明した。破産管財人には、竹山拓弁護士（飯沼総合法律事務所、中央区銀座2-7-17、電話03-3567-7319）が選任されている。同氏は破産手続きにおける保全管理人に選任されていた。2024年10月24日、子会社の船井電機（株）が東京地裁より破産手続き開始決定を受け、当社の動向に注目が集まるなか、債権者より破産を申し立てられ、同年11月21日に東京地裁より破産手続きにおける保全管理命令を受けていた。  　一方で、当社は1月8日、破産手続きとは別の債権者より東京地裁へ民事再生法の適用を申し立てられている。負債は2024年3月期末時点で約258億9200万円だが、保証債務を含めるとさらに膨らむ可能性がある。