2023年12月05日

株式会社プロルート丸光

市場東証スタンダード
コード8256
発行株数45,964,725
単位株数100
倒産時株価18
廃止時株価
倒産日23.12.05
廃止日24.01.06
負債約27億300万円
資本金
6億6706万1400円
所在地
大阪市中央区北久宝寺町2-1-3
態様
会社更生

メモ/記事引用
「大阪」 (株)プロルート丸光(資本金6億6706万1400円、大阪市中央区北久宝寺町2-1-3、代表内田浩和氏)は、12月5日に大阪地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日保全管理命令、強制執行にかかる包括的禁止命令、保全処分命令及び調査命令を受けた。
申請代理人は山本幸治弁護士(大阪市北区中之島3-2-4 中之島フェスティバルタワー・ウエスト11階、きっかわ法律事務所、電話06-6201-2970)ほか6名。調査委員には小林あや弁護士(大阪市北区西天満4-2-2 ODI法律ビル301、小林功武法律事務所、電話06-6364-3212)、保全管理人には山本幸治弁護士がそれぞれ選任されている。
当社は、1900年(明治33年)創業、51年(昭和26年)3月に法人改組された老舗の総合衣料品前売現金問屋。衣料品を中心として、靴、かばん、宝飾品、服飾雑貨、寝具・インテリア用品など幅広い商品を取り扱っていた。セルフサービス方式による店頭販売を基本とし、業界で初めてキャッシュレスタイプの小売店用仕入れカードシステムを開発。年売上高が500億円を突破した87年には首都圏に進出し、翌88年に株式を店頭登録。ピーク時の92年3月期には年売上高約529億円を計上した。
しかし、バブル崩壊後の景気悪化で、当社の経営も悪化。貿易部門を担っていた連結子会社で多額の不良債権が発生(その後、特別清算)したほか、中国の子会社についても撤退を決めたことで多額の損失計上を余儀なくされていた。その後も、アパレル業界全体の不振に加え、SPA業者の台頭、販売のECシフトが進むなか、当社の売上高は減少傾向をたどり、2019年3月期には100億円を下回る水準まで低下。コロナ禍では得意先の営業自粛などの影響を受けてさらに売り上げが落ち込み、赤字額も拡大していた。
2023年4月には雇用調整助成金の不正受給が発覚。財務諸表の適正性にも疑義が生じるなか、10月には元会長と前社長が金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで東京地検特捜部に逮捕される事態に発展していた。また、辞任した会計監査人の後任となる一時会計監査人の選任が進まず、四半期報告書の提出が困難になったことを受け、11月2日に東証が当社株式を監理銘柄(確認中)に指定。動向が注目されるなか、会社更生法の手続に従って抜本的な財務・事業の再構築を目指すこととなった。
負債は債権者約990名に対し約27億300万円。
なお、現在も営業は継続中。スポンサー企業の募集手続きを開始しており、今後、早期にスポンサー企業を選定する予定。
債権者説明会を2023年12月8日午後2時00分(開場 午後1時30分)から「新大阪メルパルクホール」(大阪市淀川区宮原4-2-1)で開催する。
上場企業の倒産は、テラ(株)(TDB企業コード:985728098、東京都新宿区、東大発バイオベンチャー)以来1年4カ月ぶり。近畿地区においては、2013年8月に大阪地裁より破産手続き開始決定を受けたワールド・ロジ(株)(TDB企業コード:586768702、大阪市住之江区、総合物流サービス)以来10年4カ月ぶり。


2023年04月26日

ユニゾホールディングス(株)

市場東1
コード2191
発行株数25,327,35634,220,700
単位株数100
倒産時株価-
廃止時株価5,990
倒産日23.04.26
廃止日
負債約1262億円
資本金
320億6288万4330円
所在地
東京都中央区八丁堀2−10−9 ユニゾ八丁堀ビル
態様
民事再生

メモ/記事引用
「東京」 ユニゾホールディングス(株)(資本金320億6288万4330円、東京都港区三田3-4-10、代表山口雄平氏)は、4月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全・監督命令を受けた。
申請代理人は岡野真也弁護士(東京都中央区日本橋本石町3-1-2、弁護士法人岡野真也法律事務所、電話03-6804-8388)、諸橋隆章弁護士(東京都中央区八丁堀1-5-2、ライジング法律事務所、電話03-6228-6822)ほか3名。監督委員は加々美博久弁護士(東京都港区西新橋1-2-9、加々美法律事務所、電話03-3581-3901)が選任されている。
当社は、旧・日本興業銀行系の不動産会社、常和興産(株)のビジネスホテル部門として1977年(昭和52年)5月に設立された。2004年3月に常和興産グループの再編にともない、常和興産(株)と常和ビルディング(株)を吸収合併。ホテル事業は新設の(株)サン・ホテル(現:ユニゾホテル(株)、TDB企業コード:985951041)に会社分割し、当社は常和ホールディングス(株)に商号変更のうえ、持ち株会社となっていた。2009年6月に東証2部へ上場、2011年2月には1部指定となり、2015年7月には現商号に変更していた。
当社グループ全体では不動産およびホテル事業を主力とし、都市部を中心としたオフィスビルの保有・賃貸、「ホテルユニゾ」「ユニゾイン」などビジネスホテルの運営を展開。物件の拡張や取得、ホテルの新規オープンを進めて業容を拡大し、2019年3月期には年収入高約56億500万円、連結決算では年収入高約560億5300万円を計上するまでに成長していた。
2019年に入ると(株)エイチ・アイ・エスなどによる株式公開買い付け(TOB)の対象となったものの、当社は拒否する姿勢を示していた。その後、米投資ファンドのローンスターによる支援を受け、上場企業初となる従業員による買収(EBO)を実施したうえで、2020年6月に上場廃止となっていた。しかし、ローンスターから借り入れた約2000億円にのぼる買収資金の返済にともない、当社グループから資金流出が指摘されていたほか、コロナ禍でホテル事業も苦戦するなど資金繰りが悪化。この間、保有ビルの売却等を進め、私的整理を前提とした第三者スポンサーの模索を進め、複数の候補先と協議を重ねてきたものの、最終的な支援を取り付けるまでに至らぬなか、5月26日に償還期日を迎える100億円の社債償還原資を確保することが不可能となり、今回の措置となった。
負債は約1262億円(金融債務が債権者45名に対し約649億円、ほかに社債権者が約610億円)。大型倒産としては今年最大の倒産。
なお、同日付けで日本産業推進機構グループとの間において、スポンサー支援にかかる基本合意を締結しており、今後、同グループの支援の下で再生を図る予定。


2022年08月05日

テラ株式会社

市場東スタンダード
コード2191
発行株数25,327,356
単位株数100
倒産時株価96
廃止時株価2
倒産日22.08.05
廃止日
負債約1億8765万円
資本金
33億1540万7989円
所在地
東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー
態様
破産

メモ/記事引用「東京」 テラ(株)(資本金33億1540万7989円、新宿区西新宿6-5-1、代表木内清人氏)は、8月5日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は安達桂一弁護士(千代田区九段北4-1-5、岩崎・安達・岡本法律事務所、電話03-3234-5221)。当社は、2004年(平成16年)6月に設立。東大医科学研究所の持つ技術・ノウハウの権利を独占し、がん免疫細胞療法であるがん樹状細胞ワクチン療法(以下がんDC療法)、アイマックスがん治療のノウハウを提供していた。がんDC療法はがんに特異的な免疫反応を起こすことができ、外科療法、放射線療法、化学療法に次ぐ第4の療法として注目されており、がんDC療法専門クリニックなど全国30内外の医療機関を得意先に営業を展開。2009年3月にジャスダック市場へ上場、2012年12月期には年収入高約15億4400万円(連結)を計上していた。しかし、契約医療機関からの収入が落ち込み、2020年12月期の年収入高は約7600万円(連結)にまで減少。研究開発負担が重く、2014年12月期以降、8期連続で営業損益段階から赤字決算が続き、2018年12月期から継続企業の前提に関する注記がなされていた。この間、金融機関からの借入金や第三者割当増資などの資金調達で賄っていたが、2018年6月に資金調達に関する意思決定過程の適切性および元代表の株式売却手続きの法令違反および社内規定違反等の疑義が生じたことを公表、同年8月10日には第三者委員会が設置されたことに加え、2019年7月には過去の有価証券報告書における重要事項の不記載問題により、証券取引等監視委員会から課徴金の納付勧告を受けるなど信用が失墜していた。その後も、主要取引先であった(医)医創会(TDB企業コード:960255427、2020年12月民事再生法)に属する医療機関との取引停止のほか、過去に当社が適時開示を行った内容が事実と異なることが社内調査報告書で明らかとなり、2021年10月に東証より特設注意市場銘柄に指定されたことに加え、上場契約違約金の支払いを求められる事態に陥っていた。こうしたなか、同月22日には当社の会計監査人から監査契約解除通知を受領。2021年12月期第3四半期報告書の提出が遅延したことで、同月29日付で当社株式は監理銘柄(確認中)に指定されるなど動向が注目されていた。負債は約1億8765万円。なお、上場企業の倒産は(株)Nuts(TDB企業コード:200969251、ジャスダック、2020年9月破産)以来、1年11カ月ぶり。


2022年06月24日

マレリ株式会社(カルソニックカンセイ株式会社)

市場東1
コード7248
発行株数273,241,631(廃止時)
単位株数1000
倒産時株価 -
廃止時株価1,288
倒産日22.06.24
廃止日17.05.08
負債約1兆1856億2600万円
資本金
16億円
所在地
さいたま市北区日進町2-1917
態様
民事再生

メモ/記事引用
「埼玉」 マレリホールディングス(株)(資本金1億円、さいたま市北区日進町2-1917、代表デイヴィッド・ジョン・スランプ氏ほか1名)は、6月24日開催の債権者会議において事業再生ADR手続きが不成立となり、同日東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。当社は、2016年(平成28年)10月に設立。マレリ(株)(TDB企業コード:985682005、資本金4億円、同所、代表藤井司氏、従業員4700名)をはじめとする自動車部品メーカーを傘下に収める持ち株会社。マレリ(株)は、1938年(昭和13年)8月に設立。旧商号のカルソニックカンセイ(株)として知名度の高い世界的な自動車部品メーカーで、大手自動車メーカーである日産自動車(株)(TDB企業コード:985612708)のグループ企業、かつ東証1部上場企業として欧米やアジアにおいてグローバルに事業を展開していた。2017年に米投資ファンドKKRの傘下に入った後、イタリアの自動車部品メーカー「マニエッティ・マレリ」と統合。2019年以降はマレリグループとして新たにグローバルな営業活動を進め、当社は持ち株会社としてグループの戦略機能を担いながら、金融機関の借入窓口となっていた。2020年12月期は当社単体で年売上高約118億2500万円、連結での年売上高は約1兆2665億4000万円を計上。しかし、従前より主力得意先である日産自動車の低迷の影響もあり業績は不振が続き、同期では単体で最終赤字が約165億5200万円、連結では同約1442億8200万円となり、大幅な連続赤字に陥るなど厳しい経営状況が浮き彫りとなっていた。さらに、新型コロナ感染拡大の影響が追い打ちをかけ、業績は一段と悪化。経営統合に要した借入金負担も重く資金繰りが限界となり、今年3月1日にグループ会社5社で事業再生ADR手続きを申請していた。その後、スポンサー候補企業に対して支援を要請する一方、金融機関との交渉を進め、抜本的な合理化を内容とする事業再生計画を作成していたものの、最終的に債権者である金融機関から事業再生計画の同意が得られず、持ち株会社である当社だけが民事再生法の適用を申請することとなった。なお、今後簡易型の民事再生手続きを選択する見込み。負債は2020年12月期末時点で約1兆1856億2600万円(連結では、約1兆8762億1700万円)だが、その後に変動している可能性がある。なお、債権カットの対象は金融機関のみで、一般債権(商取引債権)は全額保護される見通し。なお、帝国データバンク(TDB)が2022年2月に調査した『「マレリ」グループ サプライヤー状況調査』によると、マレリグループのサプライヤーは全国に3万7965社に及んだ。地域別では首都圏(東京・埼玉・千葉・埼玉)で1万4261社となり全体の約4割占め、業種別では、「金型・同部分品・付属品製造」や「金属プレス製品製造」、「工業用プラスチック製品製造」など、円安や原材料高の影響が懸念される製造業が最も多く、1万3581社となった。


2022年05月13日

オンキヨーホームエンターテイメント株式会社

市場JASDAQ
コード6628
発行株数382,768,294
単位株数100
倒産時株価-
廃止時株価
倒産日22.05.13
廃止日21.07.31
負債31億5160万11円
資本金
1億円
所在地
大阪府東大阪市川俣1−1−41 ルクスビル
態様
破産

メモ/記事引用
「大阪」 オンキヨーホームエンターテイメント(株)(資本金1億円、東大阪市川俣1-1-41、代表林亨氏ほか1名)は、5月13日に大阪地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。申請代理人は山岸正和弁護士(大阪市北区角田町8-1 大阪梅田ツインタワーズ・ノース34階、協和綜合法律事務所、電話06-6311-8800)。破産管財人には小松陽一郎弁護士(大阪市北区中之島2-2-2 大阪中之島ビル8階、小松法律特許事務所、電話06-6221-3358)が選任されている。(株)大阪電気音響社は、1946年(昭和21年)9月に設立。その後、71年にオンキヨー(株)へ商号変更しグループを形成。当社は、2010年(平成22年)10月に株式移転の方式によりグループの経営管理を目的に設立され、持株会社として大阪証券取引所JASDAQ市場(当時)に新規上場した。グループでは、「オンキヨー」ブランドのほか、2015年に資本・業務提携し一部事業を統合した「パイオニア」ブランド名で製品を展開。オーディオシステムやホームシアターシステム、DVDプレーヤー、アンプ、スピーカーなどのホームAV製品を中心に、ヘッドホンやイヤホン、補聴器などを製造し、OEM事業として得意先からの仕様書、設計に基づいた生産も手がけていた。製品は中国などで稼働しているグループ傘下企業で製造し、Bluetooth、Wi-Fi機能を内蔵したAVレシーバーなどの新製品の市場投入を行った2016年3月期には連結売上高約643億9200万円を計上していた。しかし、近年は各種オーディオシステムなどホームAV製品の需要が低迷。ヘッドホンやワイヤレスイヤホンといった製品群を抱えるデジタルライフ事業の拡大に努めていたものの、2019年3月期の連結売上高は約438億3600万円にまでダウン。不採算事業を内包していたため損失計上が常態化していた。このようななか、業務提携先で筆頭株主であった米国ギブソン社が2018年5月に米国連邦破産法11章を申請。リストラを推し進めるなか、2019年5月にはホームAV事業を米国のサウンドユナイテッド社に80億円で売却する旨で基本合意していたが、同年10月には中止を発表。営業債務にも支払い遅延が生じ、取引条件の見直しの要請を受けて生産を縮小・停止をせざるを得ない状況に陥っていた。その後、本社・事業所の集約、希望退職者の募集などの合理化策を講じる一方、新株予約権付社債の発行や第三者割当増資、投資有価証券売却などにより資金をつないできたものの、2020年に入ってからは新型コロナウイルスの感染拡大により中国やインド、マレーシアの各工場で操業停止を余儀なくされたうえ、欧米など海外では販売店が閉鎖されるなどで売り上げが激減。債務超過に陥るなか、2021年8月1日付でJASDAQ上場廃止となっていた。上場廃止以降は、ホーム AV 事業の譲渡など主要な事業や資産の譲渡による再建を図っていたものの、厳しい資金繰りを余儀なくされ、国内販売事業や OEM 事業についても子会社2社が資金難により2022 年 2 月に事業を停止、3月28日に大阪地裁より破産手続き開始決定を受けていた。そのようななか、当社はホーム AV 事業譲渡に伴う手数料収入を得ながら事業を継続してきたが、資金繰りの悪化に歯止めがかからず、今回の措置となった。負債は債権者約500名に対し(クラウドファンディングで支援したもののリターン製品の未受領者も含む)、約31億5160万11円。

2020年09月19日

株式会社Nuts

市場JASDAQ
コード7612
発行株数85,762,020
単位株数100
倒産時株価30
廃止時株価 
倒産日20.09.17
廃止日 -
負債約5億1000万円
資本金
54億9402万1234円
所在地
東京都港区東麻布3−3−1
態様
破産

メモ/記事引用
「東京」 (株)Nuts(資本金54億9402万1234円、港区東麻布3-3-1、代表中村健司氏、従業員6名)は、9月16日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。破産管財人には、澤田和也弁護士(港区虎ノ門1-4-2、馬場・澤田法律事務所、電話03-5510-7703)が選任されている。当社は、1977年(昭和52年)8月に三高産業(株)として設立され、98年7月に(株)トップボーイに商号を変更、99年9月に店頭公開(2004年12月にジャスダック上場)、2003年6月に(株)コモンウェルス・エンターテインメントへ商号を変更し、2016年9月に現商号となった。かつては「トップボーイ」の店舗名で家庭用ゲームソフト・ゲーム機器の販売および店舗フランチャイズ事業を展開し、一時は150店舗まで拡大するなどテレビゲームの市場拡大に合わせて成長、2002年3月期には年売上高約131億8200万円を計上していた。しかし、同市場の縮小後は、現在の主力事業であるデジタルコンテンツ事業部門とキャラクター事業部門を立ち上げ、パチスロ・パチンコホールから総合アミューズメント施設への業態変換に伴うプライズゲームなどの機器供給や運営企画、アミューズメント施設用メダルゲーム機器への転用事業を中心に、デジタルコンテンツの企画制作事業、医療関連事業、アライアンス事業を行っていた。こうしたなか、2016年3月期以降、単体では4期連続で当期純損失を計上、2019年3月期の年売上高は約1億2100万円に減少していた。2020年2月には証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反(偽計)の嫌疑で強制調査に入り、さらに同年4月には監査法人による財務諸表監査の過程で、当社の現金が帳簿上は約8億900万円計上されていたのに対し実際は約50万円しかない事実が発覚、監査法人との監査契約が解除される事態となった。8月13日に別の監査法人を選任、9月末までに2020年3月期の有価証券報告書を提出し定時株主総会を開催する予定だったが、現預金が枯渇、監査報酬の一部を支払うことが出来ず、9月7日に監査契約の解除通知を受け、有価証券報告書を提出出来ない状況となっていた。上場維持、事業継続の見通しが立たないことから、当社取締役からの破産手続き開始の申し立てを受け、今回の措置となった。負債は約5億1000万円。なお、上場企業の倒産は(株)レナウン(東証1部、5月民事再生法)に次いで、今年2社目となる。

2020年05月15日

株式会社レナウン

市場東1
コード3606
発行株数101,307,449
単位株数100
倒産時株価78
廃止時株価4
倒産日20.05.15
廃止日20.06.16
負債約138億7900万円
資本金
184億7106万460円
所在地
東京都江東区有明3−6−11 TFTビル東館
態様
民事再生

メモ/記事引用
「東京」 (株)レナウン(資本金184億7106万460円、江東区有明3-6-11、代表神保佳幸氏)は、5月15日に東京地裁へ民事再生法を申し立てられ、同日、再生手続き開始決定を受けた。申請したのはレナウンのグループ企業。管財人は永沢徹弁護士(中央区日本橋3-3-4、永沢総合法律事務所、電話03-3273-1800)。当社は、2004年(平成16年)3月に、旧・(株)レナウンと(株)ダーバンが経営資源の集結・再分配による事業収益拡大を目指して統合した持株会社として設立。グループ全体の経営戦略の策定・実施等の経営企画、商標権の管理業務などを手がけていたが、2006年3月に旧・レナウン、ダーバンの事業会社を吸収し、事業全般を継承。現商号に変更した。旧レナウンは1902年(明治35年)2月創業、47年(昭和22年)9月に法人改組。国内トップクラスのアパレルメーカーとして90年12月期には年売上高約2317億6500万円を計上していた。その後は、基幹・戦略ブランド凋落などから業績がジリ貧となり、2004年1月期の年売上高は約591億5500万円にまで減少。人件費、物流費などのコスト高、多角化にともなう有利子負債などが重荷となり、欠損計上が続いていた。こうした業績低迷を受けて上述のように合理化を図り、事業会社2社を合併した2007年2月期には年売上高約924億7500万円をあげていた。しかし、こうした再建に取り組んできたものの、個人消費の冷え込みや同業他社との競合など近年は苦戦を強いられ、2017年2月期には年売上高が約494億円にとどまり、同期以降は営業損益段階での赤字が続いていた。そうしたなか、新型コロナウイルスの感染拡大が業績に打撃となっていた。負債は申し立て時点で約138億7900万円。なお、上場企業の倒産は2019年1月の(株)シベール(当時ジャスダック、山形市)以来で、2020年に入ってからは初となる。

2020/11/02(月)
「東京」 既報、(株)レナウン(資本金184億7106万460円、江東区有明3-6-11、代表毛利憲司氏)は、10月30日に東京地裁より再生手続き廃止決定を受けた。管財人の永沢徹弁護士(中央区日本橋3-3-4、永沢総合法律事務所、電話03-3273-1800)によると、今後、破産手続き開始決定が出る見通しだが、事業の再建を断念してのものではなく、従前からの清算の方針の一環としている。当社は、5月15日に東京地裁より民事再生手続き開始決定を受け、8月21日に小泉グループの事業会社である小泉アパレル(株)(TDB企業コード:581705291、資本金1億円、大阪市中央区備後町3-1-8、代表海原耕司氏)および(株)オッジ・インターナショナル(TDB企業コード:581248728、資本金3000万円、大阪市中央区備後町3-1-6、代表辰己貴義氏)との間で事業譲渡契約を締結した。9月30日に「SIMPLE LIFE(シンプルライフ)」および「element of SIMPLE LIFE(エレメントオブシンプルライフ)」事業を小泉アパレル(株)、「Aquascutum(アクアスキュータム)」および「D’URBAN(ダーバン)」「STUDIO by D’URBAN(スタジオバイダーバン)」事業を(株)オッジ・インターナショナルに譲渡。その後、10月30日までに事業譲渡の対象外となったブランド事業の店舗、売り場の閉鎖を完了していた。


2019年01月17日

株式会社シベール

市場JASDAQ
コード2228
発行株数1,806,800
単位株数100
倒産時株価1330
廃止時株価23
倒産日19.01.17
廃止日19.02.18
負債約19億6500万円
資本金
4億8,835万5,000円
所在地
〒990-2338 山形市蔵王松ケ丘2−1−3
態様
民事再生

メモ/記事引用
「山形」 (株)シベール(資本金4億8,835万5,000円、山形市蔵王松ケ丘2-1-3、代表黒木誠司氏、従業員167名)は、1月17日に山形地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は粟澤方智弁護士(東京都中央区京橋1-2-5、奥野総合法律事務所・外国法共同事業、電話03-3274-3805)。監督委員には田中暁弁護士(山形市相生町5-25、弁護士法人あかつき佐藤欣哉法律事務所、電話023-632-2070)が選任されている。当社は、1966年(昭和41年)に創業、1970年(昭和45年)10月に法人改組した洋菓子・パン製造、同小売およびレストラン経営業者。当初は山形市と仙台市での展開であったが、フランスパンを味付けして焼いた「ラスクフランス」がヒット商品となり、全国的な知名度を有することとなった。その後、2005年7月にはJASDAQ上場を果たし、レストランやそば店の経営にも進出、ピークとなる2008年8月期には年売上高約44億5300万円を計上していた。しかし、贈答習慣の変化や競合商品が出現したことで、主力の「ラスク・フランス」の販売環境が悪化。加えて、「ラスク・フランス」に代わるヒット商品が生み出せなかったことから、2018年8月期の年売上高は約26億7000万円に減少、2016年8月期から3期連続での赤字を余儀なくされていた。今期に入っても採算性の改善が進まないなか、2019年1月の借入金返済のメドが立たなかったことから自力での再建を断念、今般の措置となった。現在、スポンサーの選定に向けて1社と協議中である。負債は約19億6500万円。なお、債権者集会を1月21日(月)午後2時より大手門パルズ3階「霞城」にて開催予定。

2018年12月25日

イーター電機工業株式会社

市場JASDAQ
コード6891
発行株数13,523,067
単位株数1000
倒産時株価 -
廃止時株価6
倒産日18.12.25
廃止日16.07.25
負債約50億円
資本金
17億1853万4348円
所在地
〒144-8611 東京都大田区本羽田2−16−10
態様
自己破産

メモ/記事引用
「東京」 イーター電機工業(株)(資本金17億1853万4348円、大田区本羽田2-16-10、代表髙橋洋氏)は、12月25日付で事業を停止し、事後処理を新垣卓也弁護士(港区西新橋3-4-2、清水・新垣法律事務所、電話03-3435-1177)ほか1名に一任した。今後、東京地裁へ自己破産を申請する意向。当社は、1979年(昭和54年)12月に設立。OA機器、FA機器、自販機、通信機器、医療機器などに利用される直流電力と交流電力の変換装置であるスイッチング電源の設計、製造、販売を展開し、96年10月に店頭市場(現・JASDAQ)に株式を上場。マレーシアなど海外にも連結子会社を有してグループを形成し、2007年3月期には連結年売上高約89億1000万円をあげていた。しかし、製品単価の下落や円高による為替差損の発生で収益悪化が続き、2008年3月期(連結)以降の決算はすべて最終赤字となっていたほか、2009年3月期の第3四半期以降はゴーイング・コンサーンが注記されたことで動向が注目される上場銘柄となった。その後も業況は好転せず、2015年3月期の連結年売上高は約33億4100万円にダウン、約3億9100万円の最終赤字となったことで債務超過に転落。上場廃止に係る猶予期間に入ったものの、2016年3月期においても債務超過から脱せず、整理銘柄指定期間(2016年6月24日~7月24日)を経て同年7月25日に上場廃止となった。以後も事業を継続してきたが、上場廃止の影響もあり2018年3月期の連結年売上高は約27億6700万円にダウン、運転資金が不足する事態となり、12月25日の決済が不調となった。負債は約50億円。

2018年06月22日

日本海洋掘削(株)

市場東1
コード1606
発行株数18,000,000
単位株数100
倒産時株価1,279
廃止時株価24
倒産日17.09.29
廃止日11.01.17
負債約4億8900万円
資本金
7138万円
所在地
東京都中央区
日本橋堀留町2-4-3
 ユニゾ堀留町二丁目ビル
態様
会社更生

メモ/記事引用
「東京」 日本海洋掘削(株)(資本金75億7200万円、中央区日本橋堀留町2-4-3、代表市川祐一郎氏、従業員322名)は、6月22日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。申請代理人は丸山貴之弁護士(千代田区丸の内2-2-1、弁護士法人大江橋法律事務所東京事務所、電話03-5224-5566)ほか9名。監督委員兼調査委員は片山英二弁護士(中央区八重洲2-8-7、阿部・井窪・片山法律事務所、電話03-3273-2600)。当社は、1968年(昭和43年)4月に設立された海洋坑井掘削業者。日本および世界のさまざまな海域で海洋掘削リグを運用し、世界の幅広い海域で石油・天然ガス開発のための掘削工事を手がけ、長年にわたって国内産業界の幅広いバックアップを得ながら事業を展開し、2009年12月には東証1部に上場。近年ピークとなる2014年3月期の連結売上高は約401億3400万円を計上していた。しかし、近年の海洋掘削市況の極端な長期低迷により業績が悪化し、2018年3月期には連結売上高約202億7200万円にとどまり、3期連続で営業赤字、経常損失を計上。加えて、一部の資機材について、事業環境の悪化に伴い収益が見込めず、減損の兆候が認められたため、多額の減損損失を計上していた。この結果、同期において約155億円の債務超過となるなか、関係者との間で事業再建枠組み等に関する協議が合意に至っていない状況を踏まえ、ここに来て自助努力による経営改善は限界に達し、今回の措置となった。負債は2018年3月31日時点で約904億7300万円。なお、上場会社の倒産としては今年初、エアバッグ大手のタカタ(株)(2017年6月民事再生法)以来1年ぶりの発生となる。負債額は磁気健康器具販売のジャパンライフ(株)(負債2405億円)に次いで今年2番目の大型倒産。 また、当社の連結子会社であるオランダ法人Japan Drilling (Netherlands) B.V.も、6月22日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。負債は約321億500万円。なお、債権者説明会を7月3日(火)13時から、TKP東京駅日本橋カンファレンスセンターにて開催予定。