2026年10月06日
日本トイザらス株式会社
| 市場 | ジャスダック |
|---|---|
| コード | 7645 |
| 発行株数 | |
| 単位株数 | 500 |
| 倒産時株価 | |
| 廃止時株価 | - |
| 倒産日 | 26.10.01 |
| 廃止日 | 10.02.20 |
| 負債 | 約132億円 |
| 資本金 | |
| 所在地 | 神奈川県川崎市幸区大宮町1310番地 ミューザ川崎セントラルタワー |
| 態様 | 民事再生 |
「神奈川」 既報、10月1日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請していた日本トイザらス(株)(資本金1000万円、川崎市幸区大宮町1310、代表ピーター・ローデウェイク・シャッツ氏)は、10月6日に再生手続き開始決定を受けた。申請代理人は仁瓶善太郎弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業、東京都千代田区大手町1-1-1、電話03-6864-3063<受付時間:月~金 10:00~12:00、13:00~17:00>)ほか15名。監督委員には、片山英二弁護士(阿部・井窪・片山法律事務所、東京都千代田区丸の内1-9-2)が選任されている。再生債権の届け出期限は11月5日までで、再生債権の一般調査期間は12月10日から17日まで。1989年(平成元年)11月に米国トイザらス社と日本マクドナルドが出資して玩具小売を目的として設立し、91年12月に子ども用おもちゃの量販店「トイザらス」の国内1号店を開店。その後、国内にチェーン展開し店舗数を増やして業績を伸長、全国的に高い知名度を持つまで成長した。99年2月には株式の額面変更などの手続きを目的として、休眠していた会社<1947年(昭和22年)12月設立>に経営母体を移行、2000年4月には株式を店頭登録(後にJASDAQに移行)し上場を果たした。また、2002年12月には赤ちゃん向けの育児用品専門の新業態「ベビーザらス」の1号店を出店。以降は、主に「トイザらス」「ベビーザらス」の2ブランドを全国に展開して、2007年1月期には年売上高約1943億6400万円をあげていた。そうしたなか、2010年2月に上場廃止し、さらに2017年9月には、米国のトイザらス社が米国連邦倒産法第11章(チャプター11)を申請。当社への影響も懸念されたが、当社および当時の親会社であったトイザらス・アジア・リミテッド(2017年4月に親会社変更)は同手続きに取り込まれることなく、通常通り営業を続けていた。その後も、北海道から沖縄まで全国の販売網を生かして運営されていたが、近年はインターネットの普及による消費者の購買行動の変化や、大手家電量販店など他業態との競争が激化。市場トレンドへの対応遅れにより成長分野を十分に獲得できず、年々売り上げが下降線をたどるなか、2025年12月期(決算期変更)の年売上高は約752億1100万円にとどまり、当期純損益段階で8期連続の赤字となっていた。この間、国内大手銀行などから資金支援を受けるとともに、店舗のスクラップアンドビルドなどによる立て直しに努めていた。しかし、2026年1月に前代表の李孝氏が辞任し、ピーター・ローデウェイク・シャッツ氏が代表に就任。その後に、一部の金融機関から債権譲渡登記を設定されたほか、親会社のトイザらス・アジア・リミテッドから動産譲渡登記を設定されるなど動向が注目されていた。負債は債権者数約1100名に対し約132億円、おもちゃ量販店では過去最大の倒産となった。なお、当社は10月1日付けで「ドン・キホーテ」などを運営する(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(東証プライム上場)及び同社の完全子会社である(株)オペレーションシェアードサービスとの間で、同グループによって当社事業が運営されることを目的とした事業譲渡契約を締結。再生計画外での事業譲渡については、債権者への意見聴取を経て、裁判所の許可を得たのちに実行される。再生計画案の提出期限は2027年1月13日を予定している。また、「トイザらス」等の店舗運営については、三菱UFJ銀行より事業の継続に必要な資金についてDIPファイナンスを受けており、民事再生手続き開始決定以後も、平常通り営業を継続している。
2026年05月08日
(株)トーシンホールディングス
| 市場 | 東証スタンダード |
|---|---|
| コード | 9444 |
| 発行株数 | 6,536,800 |
| 単位株数 | 100 |
| 倒産時株価 | 327 |
| 廃止時株価 | - |
| 倒産日 | 26.05.08 |
| 廃止日 | 25.08.29 |
| 負債 | 約162億円 |
| 資本金 | |
| 所在地 | 愛知県東古屋市中区栄3-4-21 TOSHIN SAKAEビル |
| 態様 | 会社更生 |
2025年07月30日
株式会社オルツ
| 市場 | 東証グロース |
|---|---|
| コード | 260A |
| 発行株数 | 36,294,700 |
| 単位株数 | 100 |
| 倒産時株価 | 54 |
| 廃止時株価 | 5 |
| 倒産日 | 25.07.30 |
| 廃止日 | 25.08.29 |
| 負債 | 約24億円 |
| 資本金 | |
| 所在地 | 東京都港区六本木7-15-7 新六本木ビル |
| 態様 | 民事再生 |
2024年12月03日
FUNAI GROUP株式会社(船井電機株式会社)
| 市場 | 東証プライム |
|---|---|
| コード | 6839 |
| 発行株数 | 36,130,796 |
| 単位株数 | 100 |
| 倒産時株価 | - |
| 廃止時株価 | 1,042 |
| 倒産日 | 24.12.03 |
| 廃止日 | 21.08.26 |
| 負債 | 約258億9200万円 |
| 資本金 | 1億円(倒産時) |
| 所在地 | 大阪市中央区北久宝寺町2-1-3 |
| 態様 | 破産 |
2025/01/09
「大阪」 既報、債権者より破産を申し立てられ、2024年11月21日に東京地裁より破産手続きにおける保全管理命令を受けていたFUNAI GROUP(株)〈旧商号:船井電機・ホールディングス(株)、資本金1億円、登記面=東京都千代田区外神田4-11-5、旧本社所在地=大東市中垣内7-7-1、代表古寺誠一朗氏〉は1月8日、破産手続きとは別の債権者より東京地裁へ民事再生法の適用を申し立てられていたことが判明した。 申請代理人は加藤 博太郎弁護士(加藤・轟木法律事務所、東京都港区虎ノ門5-11-1 オランダヒルズ森タワーRoP1005、電話03-6803-4311)ほか3名。当社は、1951年(昭和26年)創業の船井軽機工業(株)のトランジスタ部門を分離し、61年(昭和36年)8月に設立した船井電機(株)を、76年6月に休眠会社(1951年1月設立)に吸収合併させ、船井電機(株)として再稼働した。ホームステレオなどの音響機器、テレビやビデオなどの映像機器、プリンターやインターネット情報端末などの情報通信機器へと事業の幅を広げ、OEMメーカーとして北米市場をはじめとする海外を主体に事業を展開。米国の大手ディスカウントストアを主力顧客とするほか、国内大手の家電量販店には「FUNAI」ブランドの液晶テレビなどを独占的に販売していた。99年2月に大証2部へ株式を上場。翌年3月には東証1部ならびに大証1部にも上場し、2005年3月期は年売上高約3535億9200万円を計上したが、北米市場での販売不振が続いたうえ、中国のテレビメーカーの台頭による値下げ競争に巻き込まれ、売り上げが減少。営業赤字が常態化していた。2021年5月に(株)秀和システムホールディングス(2022年4月に当社へ吸収合併)による当社株式の公開買い付けが成立し、同年8月26日付で上場廃止。2023年3月には、別途設立した船井電機(株)(TDB企業コード:056063491)に対し、主要事業を会社分割にて承継させ、持株会社へと移行していた。その後、脱毛サロンチェーン運営会社を買収したが、1年足らずで撤退。2024年3月以降は役員の入れ替わりが相次いだうえ、同年9月には当社経営権が別法人に譲渡され、代表者にも変更が生じていた。さらに、同年10月24日には子会社の船井電機(株)が東京地裁より破産手続き開始決定を受け、当社についても、債権者より破産を申し立てられるなど混迷が続いていた。負債は2024年3月期末時点で約258億9200万円だが、保証債務を含めるとさらに膨らむ可能性がある。
2025/01/16
「大阪」 既報、FUNAI GROUP(株)〈旧:船井電機・ホールディングス(株)(2024年10月31日に商号変更)、資本金1億円、登記面=千代田区外神田4-11-5、旧本社所在地=大東市中垣内7-7-1、代表古寺誠一朗氏〉は、1月7日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けていたことが判明した。破産管財人には、竹山拓弁護士(飯沼総合法律事務所、中央区銀座2-7-17、電話03-3567-7319)が選任されている。同氏は破産手続きにおける保全管理人に選任されていた。2024年10月24日、子会社の船井電機(株)が東京地裁より破産手続き開始決定を受け、当社の動向に注目が集まるなか、債権者より破産を申し立てられ、同年11月21日に東京地裁より破産手続きにおける保全管理命令を受けていた。 一方で、当社は1月8日、破産手続きとは別の債権者より東京地裁へ民事再生法の適用を申し立てられている。負債は2024年3月期末時点で約258億9200万円だが、保証債務を含めるとさらに膨らむ可能性がある。
2024年11月27日
日本電解株式会社
| 市場 | 東証グロース |
|---|---|
| コード | 5759 |
| 発行株数 | 10,090,500 |
| 単位株数 | 100 |
| 倒産時株価 | 537 |
| 廃止時株価 | 2 |
| 倒産日 | 24.11.27 |
| 廃止日 | |
| 負債 | 約147億6100万円 |
| 資本金 | 23億5846万9602円 |
| 所在地 | 茨城県筑西市下江連1226 |
| 態様 | 民事再生 |
2023年12月05日
株式会社プロルート丸光
| 市場 | 東証スタンダード |
|---|---|
| コード | 8256 |
| 発行株数 | 45,964,725 |
| 単位株数 | 100 |
| 倒産時株価 | 18 |
| 廃止時株価 | |
| 倒産日 | 23.12.05 |
| 廃止日 | 24.01.06 |
| 負債 | 約27億300万円 |
| 資本金 | 6億6706万1400円 |
| 所在地 | 大阪市中央区北久宝寺町2-1-3 |
| 態様 | 会社更生 |
2023年04月26日
ユニゾホールディングス(株)
| 市場 | 東1 |
|---|---|
| コード | 2191 |
| 発行株数 | 25,327,35634,220,700 |
| 単位株数 | 100 |
| 倒産時株価 | - |
| 廃止時株価 | 5,990 |
| 倒産日 | 23.04.26 |
| 廃止日 | |
| 負債 | 約1262億円 |
| 資本金 | 320億6288万4330円 |
| 所在地 | 東京都中央区八丁堀2−10−9 ユニゾ八丁堀ビル |
| 態様 | 民事再生 |
「東京」 ユニゾホールディングス(株)(資本金320億6288万4330円、東京都港区三田3-4-10、代表山口雄平氏)は、4月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全・監督命令を受けた。
申請代理人は岡野真也弁護士(東京都中央区日本橋本石町3-1-2、弁護士法人岡野真也法律事務所、電話03-6804-8388)、諸橋隆章弁護士(東京都中央区八丁堀1-5-2、ライジング法律事務所、電話03-6228-6822)ほか3名。監督委員は加々美博久弁護士(東京都港区西新橋1-2-9、加々美法律事務所、電話03-3581-3901)が選任されている。
当社は、旧・日本興業銀行系の不動産会社、常和興産(株)のビジネスホテル部門として1977年(昭和52年)5月に設立された。2004年3月に常和興産グループの再編にともない、常和興産(株)と常和ビルディング(株)を吸収合併。ホテル事業は新設の(株)サン・ホテル(現:ユニゾホテル(株)、TDB企業コード:985951041)に会社分割し、当社は常和ホールディングス(株)に商号変更のうえ、持ち株会社となっていた。2009年6月に東証2部へ上場、2011年2月には1部指定となり、2015年7月には現商号に変更していた。
当社グループ全体では不動産およびホテル事業を主力とし、都市部を中心としたオフィスビルの保有・賃貸、「ホテルユニゾ」「ユニゾイン」などビジネスホテルの運営を展開。物件の拡張や取得、ホテルの新規オープンを進めて業容を拡大し、2019年3月期には年収入高約56億500万円、連結決算では年収入高約560億5300万円を計上するまでに成長していた。
2019年に入ると(株)エイチ・アイ・エスなどによる株式公開買い付け(TOB)の対象となったものの、当社は拒否する姿勢を示していた。その後、米投資ファンドのローンスターによる支援を受け、上場企業初となる従業員による買収(EBO)を実施したうえで、2020年6月に上場廃止となっていた。しかし、ローンスターから借り入れた約2000億円にのぼる買収資金の返済にともない、当社グループから資金流出が指摘されていたほか、コロナ禍でホテル事業も苦戦するなど資金繰りが悪化。この間、保有ビルの売却等を進め、私的整理を前提とした第三者スポンサーの模索を進め、複数の候補先と協議を重ねてきたものの、最終的な支援を取り付けるまでに至らぬなか、5月26日に償還期日を迎える100億円の社債償還原資を確保することが不可能となり、今回の措置となった。
負債は約1262億円(金融債務が債権者45名に対し約649億円、ほかに社債権者が約610億円)。大型倒産としては今年最大の倒産。
なお、同日付けで日本産業推進機構グループとの間において、スポンサー支援にかかる基本合意を締結しており、今後、同グループの支援の下で再生を図る予定。
2022年08月05日
テラ株式会社
| 市場 | 東スタンダード |
|---|---|
| コード | 2191 |
| 発行株数 | 25,327,356 |
| 単位株数 | 100 |
| 倒産時株価 | 96 |
| 廃止時株価 | 2 |
| 倒産日 | 22.08.05 |
| 廃止日 | |
| 負債 | 約1億8765万円 |
| 資本金 | 33億1540万7989円 |
| 所在地 | 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー |
| 態様 | 破産 |
2022年06月24日
マレリ株式会社(カルソニックカンセイ株式会社)
| 市場 | 東1 |
|---|---|
| コード | 7248 |
| 発行株数 | 273,241,631(廃止時) |
| 単位株数 | 1000 |
| 倒産時株価 | - |
| 廃止時株価 | 1,288 |
| 倒産日 | 22.06.24 |
| 廃止日 | 17.05.08 |
| 負債 | 約1兆1856億2600万円 |
| 資本金 | 16億円 |
| 所在地 | さいたま市北区日進町2-1917 |
| 態様 | 民事再生 |
「埼玉」 マレリホールディングス(株)(資本金1億円、さいたま市北区日進町2-1917、代表デイヴィッド・ジョン・スランプ氏ほか1名)は、6月24日開催の債権者会議において事業再生ADR手続きが不成立となり、同日東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。当社は、2016年(平成28年)10月に設立。マレリ(株)(TDB企業コード:985682005、資本金4億円、同所、代表藤井司氏、従業員4700名)をはじめとする自動車部品メーカーを傘下に収める持ち株会社。マレリ(株)は、1938年(昭和13年)8月に設立。旧商号のカルソニックカンセイ(株)として知名度の高い世界的な自動車部品メーカーで、大手自動車メーカーである日産自動車(株)(TDB企業コード:985612708)のグループ企業、かつ東証1部上場企業として欧米やアジアにおいてグローバルに事業を展開していた。2017年に米投資ファンドKKRの傘下に入った後、イタリアの自動車部品メーカー「マニエッティ・マレリ」と統合。2019年以降はマレリグループとして新たにグローバルな営業活動を進め、当社は持ち株会社としてグループの戦略機能を担いながら、金融機関の借入窓口となっていた。2020年12月期は当社単体で年売上高約118億2500万円、連結での年売上高は約1兆2665億4000万円を計上。しかし、従前より主力得意先である日産自動車の低迷の影響もあり業績は不振が続き、同期では単体で最終赤字が約165億5200万円、連結では同約1442億8200万円となり、大幅な連続赤字に陥るなど厳しい経営状況が浮き彫りとなっていた。さらに、新型コロナ感染拡大の影響が追い打ちをかけ、業績は一段と悪化。経営統合に要した借入金負担も重く資金繰りが限界となり、今年3月1日にグループ会社5社で事業再生ADR手続きを申請していた。その後、スポンサー候補企業に対して支援を要請する一方、金融機関との交渉を進め、抜本的な合理化を内容とする事業再生計画を作成していたものの、最終的に債権者である金融機関から事業再生計画の同意が得られず、持ち株会社である当社だけが民事再生法の適用を申請することとなった。なお、今後簡易型の民事再生手続きを選択する見込み。負債は2020年12月期末時点で約1兆1856億2600万円(連結では、約1兆8762億1700万円)だが、その後に変動している可能性がある。なお、債権カットの対象は金融機関のみで、一般債権(商取引債権)は全額保護される見通し。なお、帝国データバンク(TDB)が2022年2月に調査した『「マレリ」グループ サプライヤー状況調査』によると、マレリグループのサプライヤーは全国に3万7965社に及んだ。地域別では首都圏(東京・埼玉・千葉・埼玉)で1万4261社となり全体の約4割占め、業種別では、「金型・同部分品・付属品製造」や「金属プレス製品製造」、「工業用プラスチック製品製造」など、円安や原材料高の影響が懸念される製造業が最も多く、1万3581社となった。
2025/06/11
「埼玉」 マレリホールディングス(株)(資本金1億円、さいたま市北区宮原町2-19-4、代表デイヴィッド・ジョン・スランプ氏)およびマレリ(株)(TDB企業コード:985682005、資本金4億円、同所、代表藤井司氏ほか1名)などグループ会社計76社は、6月11日(日本時間)に米デラウェア州連邦裁判所へ連邦破産法第11条(チャプター11)の適用を申請した。マレリホールディングス(株)は、2016年(平成28年)10月に設立された。マレリ(株)をはじめとする自動車部品メーカーを傘下に収め、グループ持ち株会社として機能してきた。マレリグループの中核であるマレリ(株)(1938年8月設立)は、旧商号:カルソニックカンセイ(株)として知名度の高い世界的な自動車部品メーカーで、日産自動車(株)のグループ企業、かつ東証1部上場企業(当時、2017年上場廃止)として欧米やアジアにおいてグローバルに事業を展開。2017年に米投資ファンドKKRの傘下に入った後、イタリアの自動車部品メーカー「マニエッティ・マレリ」と統合し、2019年以降はマレリグループとして新たにグローバルな営業活動を進めた。マレリホールディングス(株)は持ち株会社としてグループの戦略機能を担いながら、金融機関からの資金調達窓口となって、2020年12月期の年売上高は当社単体で約118億2500万円、連結約1兆2665億4000万円を計上していた。しかし、その後の業績不振によって2022年3月にグループ会社5社で事業再生ADR手続きを申請。その後、金融機関との交渉を進めていたが不調に終わり、同年6月24日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、2022年8月に再生計画認可決定の確定により同手続きは終結していた。その後、再生計画に沿って再建を進めてきたが、主力得意先の日産自動車や欧州のステランティスの業績が低迷するなかで資金計画に狂いが生じ、2024年12月から始まる予定だった、金融機関への返済を延期。その後も、順次返済猶予を受けながら新たな資金繰り計画を策定し金融機関との調整に努めてきたが、債権者間での合意が得られずに注目されていた。負債は、グループ全体で約49億ドル(約7113億円)と公表しており、その大半が金融債務とみられる。なお、今後について会社は「チャプター11申請後も、サプライヤーに対する商品およびサービスの提供に対する支払い義務を慣例的な条件に従って履行するなど、主要な利害関係者に対する義務を引き続き履行する予定です。チャプター11申請前に発生した債務については、お客様、サプライヤーやビジネスパートナーと協議し、支払い条件に関する合意に達するよう努めて参ります」としている。
2025/07/29
「埼玉」 既報、米国連邦破産法第11条(チャプター11)の適用を申請していたマレリホールディングス(株)(資本金1億円、さいたま市北区宮原町2-19-4、代表デイヴィッド・ジョン・スランプ氏)およびマレリ(株)(TDB企業コード:985682005、資本金4億円、同所、代表藤井司氏ほか1名)などグループ会社計76社は、7月28日に45日間のオーバービッド(入札)期間が終了し、現債権者を上回る提案はなされなかったことから、以前に開示した再建支援契約で示されたとおり、DIPファイナンスの出し手である主要な貸付機関グループのもと再生を目指すこととなった。主要な貸付機関グループは、ドイツ銀行、ストラテジック・バリュー・パートナーズ(SVP)、MBKパートナーズ、フォートレス・インベストメント・グループ、ポラス・キャピタル・マネジメントで構成されている。マレリホールディングス(株)は、2016年(平成28年)10月に設立された。マレリ(株)をはじめとする自動車部品メーカーを傘下に収め、グループ持ち株会社として機能してきた。マレリグループの中核であるマレリ(株)(1938年8月設立、旧商号カルソニックカンセイ(株))は、世界的な自動車部品メーカーで、日産自動車(株)のグループ企業、かつ東証1部上場企業(当時、2017年上場廃止)として欧米やアジアにおいてグローバルに事業を展開。2017年に米投資ファンドKKRの傘下に入った後、イタリアの自動車部品メーカー「マニエッティ・マレリ」と統合し、2019年以降はマレリグループとして新たにグローバルな営業活動を進めた。マレリホールディングス(株)は、持ち株会社としてグループの戦略機能を担いながら、金融機関からの資金調達窓口となって、2020年12月期の年売上高は単体で約118億2500万円、連結約1兆2665億4000万円を計上していた。しかし、その後の業績不振によって2022年3月に国内グループ会社5社が事業再生ADR手続きを申請。その後、金融機関との交渉を進めていたが不調に終わり、同年6月に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同年8月に再生計画認可決定の確定により同手続きは終結していた。その後、再生計画に沿って再建を進めてきたが、主力得意先の日産自動車や欧州のステランティスの業績が低迷するなかで資金計画に狂いが生じ、2024年12月から始まる予定だった金融機関への返済を延期。その後も、順次返済猶予を受けながら新たな資金繰り計画を策定し、金融機関との調整に努めてきたが、債権者間での合意が得られずに動向が注目されていたなか、2025年6月11日(日本時間)に米デラウェア州連邦裁判所へ米国連邦破産法第11条(チャプター11)の適用を申請していた。そして45日間のオーバービッド手続き(入札)に従って事業の所有権者選定(株主)を進めていたが、ドイツ銀行やSVPなど貸付機関グループを優越する提案を受けなかったとして、以前に開示した再建支援契約の通り、同グループの傘下で再生を目指すことを7月29日(日本時間)に公表した。 今後は貸付機関グループのもと、グループ全体での再建を進め、2026年での米国連邦破産法第11条(チャプター11)からの脱却を見込んでいるとしている。なお、DIPファイナンスは11億ドル(約1634億円)確保されており、その内6.49億ドル(約964億円)が承認取得済となっている。
2022年05月13日
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社
| 市場 | JASDAQ |
|---|---|
| コード | 6628 |
| 発行株数 | 382,768,294 |
| 単位株数 | 100 |
| 倒産時株価 | - |
| 廃止時株価 | 1 |
| 倒産日 | 22.05.13 |
| 廃止日 | 21.07.31 |
| 負債 | 31億5160万11円 |
| 資本金 | 1億円 |
| 所在地 | 大阪府東大阪市川俣1−1−41 ルクスビル |
| 態様 | 破産 |
メモ/記事引用
「大阪」 オンキヨーホームエンターテイメント(株)(資本金1億円、東大阪市川俣1-1-41、代表林亨氏ほか1名)は、5月13日に大阪地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。申請代理人は山岸正和弁護士(大阪市北区角田町8-1 大阪梅田ツインタワーズ・ノース34階、協和綜合法律事務所、電話06-6311-8800)。破産管財人には小松陽一郎弁護士(大阪市北区中之島2-2-2 大阪中之島ビル8階、小松法律特許事務所、電話06-6221-3358)が選任されている。(株)大阪電気音響社は、1946年(昭和21年)9月に設立。その後、71年にオンキヨー(株)へ商号変更しグループを形成。当社は、2010年(平成22年)10月に株式移転の方式によりグループの経営管理を目的に設立され、持株会社として大阪証券取引所JASDAQ市場(当時)に新規上場した。グループでは、「オンキヨー」ブランドのほか、2015年に資本・業務提携し一部事業を統合した「パイオニア」ブランド名で製品を展開。オーディオシステムやホームシアターシステム、DVDプレーヤー、アンプ、スピーカーなどのホームAV製品を中心に、ヘッドホンやイヤホン、補聴器などを製造し、OEM事業として得意先からの仕様書、設計に基づいた生産も手がけていた。製品は中国などで稼働しているグループ傘下企業で製造し、Bluetooth、Wi-Fi機能を内蔵したAVレシーバーなどの新製品の市場投入を行った2016年3月期には連結売上高約643億9200万円を計上していた。しかし、近年は各種オーディオシステムなどホームAV製品の需要が低迷。ヘッドホンやワイヤレスイヤホンといった製品群を抱えるデジタルライフ事業の拡大に努めていたものの、2019年3月期の連結売上高は約438億3600万円にまでダウン。不採算事業を内包していたため損失計上が常態化していた。このようななか、業務提携先で筆頭株主であった米国ギブソン社が2018年5月に米国連邦破産法11章を申請。リストラを推し進めるなか、2019年5月にはホームAV事業を米国のサウンドユナイテッド社に80億円で売却する旨で基本合意していたが、同年10月には中止を発表。営業債務にも支払い遅延が生じ、取引条件の見直しの要請を受けて生産を縮小・停止をせざるを得ない状況に陥っていた。その後、本社・事業所の集約、希望退職者の募集などの合理化策を講じる一方、新株予約権付社債の発行や第三者割当増資、投資有価証券売却などにより資金をつないできたものの、2020年に入ってからは新型コロナウイルスの感染拡大により中国やインド、マレーシアの各工場で操業停止を余儀なくされたうえ、欧米など海外では販売店が閉鎖されるなどで売り上げが激減。債務超過に陥るなか、2021年8月1日付でJASDAQ上場廃止となっていた。上場廃止以降は、ホーム AV 事業の譲渡など主要な事業や資産の譲渡による再建を図っていたものの、厳しい資金繰りを余儀なくされ、国内販売事業や OEM 事業についても子会社2社が資金難により2022 年 2 月に事業を停止、3月28日に大阪地裁より破産手続き開始決定を受けていた。そのようななか、当社はホーム AV 事業譲渡に伴う手数料収入を得ながら事業を継続してきたが、資金繰りの悪化に歯止めがかからず、今回の措置となった。負債は債権者約500名に対し(クラウドファンディングで支援したもののリターン製品の未受領者も含む)、約31億5160万11円。