倒産した上場企業データ

市場	JASDAQ
コード	6628
発行株数	382,768,294
単位株数	100
倒産時株価	-
廃止時株価	1
倒産日	22.05.13
廃止日	21.07.31
負債	31億5160万11円
資本金	1億円
所在地	大阪府東大阪市川俣１−１−４１ ルクスビル
態様	破産

メモ／記事引用
「大阪」　オンキヨーホームエンターテイメント（株）（資本金1億円、東大阪市川俣1-1-41、代表林亨氏ほか1名）は、5月13日に大阪地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。申請代理人は山岸正和弁護士（大阪市北区角田町8-1 大阪梅田ツインタワーズ・ノース34階、協和綜合法律事務所、電話06-6311-8800）。破産管財人には小松陽一郎弁護士（大阪市北区中之島2-2-2 大阪中之島ビル8階、小松法律特許事務所、電話06-6221-3358）が選任されている。（株）大阪電気音響社は、1946年（昭和21年）9月に設立。その後、71年にオンキヨー（株）へ商号変更しグループを形成。当社は、2010年（平成22年）10月に株式移転の方式によりグループの経営管理を目的に設立され、持株会社として大阪証券取引所JASDAQ市場（当時）に新規上場した。グループでは、「オンキヨー」ブランドのほか、2015年に資本・業務提携し一部事業を統合した「パイオニア」ブランド名で製品を展開。オーディオシステムやホームシアターシステム、DVDプレーヤー、アンプ、スピーカーなどのホームAV製品を中心に、ヘッドホンやイヤホン、補聴器などを製造し、OEM事業として得意先からの仕様書、設計に基づいた生産も手がけていた。製品は中国などで稼働しているグループ傘下企業で製造し、Bluetooth、Wi-Fi機能を内蔵したAVレシーバーなどの新製品の市場投入を行った2016年3月期には連結売上高約643億9200万円を計上していた。しかし、近年は各種オーディオシステムなどホームAV製品の需要が低迷。ヘッドホンやワイヤレスイヤホンといった製品群を抱えるデジタルライフ事業の拡大に努めていたものの、2019年3月期の連結売上高は約438億3600万円にまでダウン。不採算事業を内包していたため損失計上が常態化していた。このようななか、業務提携先で筆頭株主であった米国ギブソン社が2018年5月に米国連邦破産法11章を申請。リストラを推し進めるなか、2019年5月にはホームAV事業を米国のサウンドユナイテッド社に80億円で売却する旨で基本合意していたが、同年10月には中止を発表。営業債務にも支払い遅延が生じ、取引条件の見直しの要請を受けて生産を縮小・停止をせざるを得ない状況に陥っていた。その後、本社・事業所の集約、希望退職者の募集などの合理化策を講じる一方、新株予約権付社債の発行や第三者割当増資、投資有価証券売却などにより資金をつないできたものの、2020年に入ってからは新型コロナウイルスの感染拡大により中国やインド、マレーシアの各工場で操業停止を余儀なくされたうえ、欧米など海外では販売店が閉鎖されるなどで売り上げが激減。債務超過に陥るなか、2021年8月1日付でJASDAQ上場廃止となっていた。上場廃止以降は、ホーム AV 事業の譲渡など主要な事業や資産の譲渡による再建を図っていたものの、厳しい資金繰りを余儀なくされ、国内販売事業や OEM 事業についても子会社2社が資金難により2022 年 2 月に事業を停止、3月28日に大阪地裁より破産手続き開始決定を受けていた。そのようななか、当社はホーム AV 事業譲渡に伴う手数料収入を得ながら事業を継続してきたが、資金繰りの悪化に歯止めがかからず、今回の措置となった。負債は債権者約500名に対し（クラウドファンディングで支援したもののリターン製品の未受領者も含む）、約31億5160万11円。

市場	JASDAQ
コード	7612
発行株数	85,762,020
単位株数	100
倒産時株価	30
廃止時株価
倒産日	20.09.17
廃止日	-
負債	約5億1000万円
資本金	54億9402万1234円
所在地	東京都港区東麻布３−３−１
態様	破産

メモ／記事引用
「東京」　（株）Nuts（資本金54億9402万1234円、港区東麻布3-3-1、代表中村健司氏、従業員6名）は、9月16日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。破産管財人には、澤田和也弁護士（港区虎ノ門1-4-2、馬場・澤田法律事務所、電話03-5510-7703）が選任されている。当社は、1977年（昭和52年）8月に三高産業（株）として設立され、98年7月に（株）トップボーイに商号を変更、99年9月に店頭公開（2004年12月にジャスダック上場）、2003年6月に（株）コモンウェルス・エンターテインメントへ商号を変更し、2016年9月に現商号となった。かつては「トップボーイ」の店舗名で家庭用ゲームソフト・ゲーム機器の販売および店舗フランチャイズ事業を展開し、一時は150店舗まで拡大するなどテレビゲームの市場拡大に合わせて成長、2002年3月期には年売上高約131億8200万円を計上していた。しかし、同市場の縮小後は、現在の主力事業であるデジタルコンテンツ事業部門とキャラクター事業部門を立ち上げ、パチスロ・パチンコホールから総合アミューズメント施設への業態変換に伴うプライズゲームなどの機器供給や運営企画、アミューズメント施設用メダルゲーム機器への転用事業を中心に、デジタルコンテンツの企画制作事業、医療関連事業、アライアンス事業を行っていた。こうしたなか、2016年3月期以降、単体では4期連続で当期純損失を計上、2019年3月期の年売上高は約1億2100万円に減少していた。2020年2月には証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反（偽計）の嫌疑で強制調査に入り、さらに同年4月には監査法人による財務諸表監査の過程で、当社の現金が帳簿上は約8億900万円計上されていたのに対し実際は約50万円しかない事実が発覚、監査法人との監査契約が解除される事態となった。8月13日に別の監査法人を選任、9月末までに2020年3月期の有価証券報告書を提出し定時株主総会を開催する予定だったが、現預金が枯渇、監査報酬の一部を支払うことが出来ず、9月7日に監査契約の解除通知を受け、有価証券報告書を提出出来ない状況となっていた。上場維持、事業継続の見通しが立たないことから、当社取締役からの破産手続き開始の申し立てを受け、今回の措置となった。負債は約5億1000万円。なお、上場企業の倒産は（株）レナウン（東証1部、5月民事再生法）に次いで、今年2社目となる。

市場	JASDAQ
コード	2228
発行株数	1,806,800
単位株数	100
倒産時株価	1330
廃止時株価	23
倒産日	19.01.17
廃止日	19.02.18
負債	約19億6500万円
資本金	4億8,835万5,000円
所在地	〒990-2338 山形市蔵王松ケ丘２−１−３
態様	民事再生

メモ／記事引用
「山形」　（株）シベール（資本金4億8,835万5,000円、山形市蔵王松ケ丘2-1-3、代表黒木誠司氏、従業員167名）は、1月17日に山形地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は粟澤方智弁護士（東京都中央区京橋1-2-5、奥野総合法律事務所・外国法共同事業、電話03-3274-3805）。監督委員には田中暁弁護士（山形市相生町5-25、弁護士法人あかつき佐藤欣哉法律事務所、電話023-632-2070）が選任されている。当社は、1966年（昭和41年）に創業、1970年（昭和45年）10月に法人改組した洋菓子・パン製造、同小売およびレストラン経営業者。当初は山形市と仙台市での展開であったが、フランスパンを味付けして焼いた「ラスクフランス」がヒット商品となり、全国的な知名度を有することとなった。その後、2005年7月にはＪＡＳＤＡＱ上場を果たし、レストランやそば店の経営にも進出、ピークとなる2008年8月期には年売上高約44億5300万円を計上していた。しかし、贈答習慣の変化や競合商品が出現したことで、主力の「ラスク・フランス」の販売環境が悪化。加えて、「ラスク・フランス」に代わるヒット商品が生み出せなかったことから、2018年8月期の年売上高は約26億7000万円に減少、2016年8月期から3期連続での赤字を余儀なくされていた。今期に入っても採算性の改善が進まないなか、2019年1月の借入金返済のメドが立たなかったことから自力での再建を断念、今般の措置となった。現在、スポンサーの選定に向けて１社と協議中である。負債は約19億6500万円。なお、債権者集会を1月21日（月）午後2時より大手門パルズ3階「霞城」にて開催予定。

市場	JASDAQ
コード	6891
発行株数	13,523,067
単位株数	1000
倒産時株価	-
廃止時株価	6
倒産日	18.12.25
廃止日	16.07.25
負債	約50億円
資本金	17億1853万4348円
所在地	〒144-8611 東京都大田区本羽田２−１６−１０
態様	自己破産

メモ／記事引用
「東京」　イーター電機工業（株）（資本金17億1853万4348円、大田区本羽田2-16-10、代表髙橋洋氏）は、12月25日付で事業を停止し、事後処理を新垣卓也弁護士（港区西新橋3-4-2、清水・新垣法律事務所、電話03-3435-1177）ほか1名に一任した。今後、東京地裁へ自己破産を申請する意向。当社は、1979年（昭和54年）12月に設立。ＯＡ機器、ＦＡ機器、自販機、通信機器、医療機器などに利用される直流電力と交流電力の変換装置であるスイッチング電源の設計、製造、販売を展開し、96年10月に店頭市場（現・JASDAQ）に株式を上場。マレーシアなど海外にも連結子会社を有してグループを形成し、2007年3月期には連結年売上高約89億1000万円をあげていた。しかし、製品単価の下落や円高による為替差損の発生で収益悪化が続き、2008年3月期（連結）以降の決算はすべて最終赤字となっていたほか、2009年3月期の第3四半期以降はゴーイング・コンサーンが注記されたことで動向が注目される上場銘柄となった。その後も業況は好転せず、2015年3月期の連結年売上高は約33億4100万円にダウン、約3億9100万円の最終赤字となったことで債務超過に転落。上場廃止に係る猶予期間に入ったものの、2016年3月期においても債務超過から脱せず、整理銘柄指定期間（2016年6月24日～7月24日）を経て同年7月25日に上場廃止となった。以後も事業を継続してきたが、上場廃止の影響もあり2018年3月期の連結年売上高は約27億6700万円にダウン、運転資金が不足する事態となり、12月25日の決済が不調となった。負債は約50億円。

市場	東1
コード	1606
発行株数	18,000,000
単位株数	100
倒産時株価	1,279
廃止時株価	24
倒産日	17.09.29
廃止日	11.01.17
負債	約4億8900万円
資本金	7138万円
所在地	東京都中央区 日本橋堀留町２-４-３  ユニゾ堀留町二丁目ビル
態様	会社更生

メモ／記事引用
「東京」　日本海洋掘削（株）（資本金75億7200万円、中央区日本橋堀留町2-4-3、代表市川祐一郎氏、従業員322名）は、6月22日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。申請代理人は丸山貴之弁護士（千代田区丸の内2-2-1、弁護士法人大江橋法律事務所東京事務所、電話03-5224-5566）ほか9名。監督委員兼調査委員は片山英二弁護士（中央区八重洲2-8-7、阿部・井窪・片山法律事務所、電話03-3273-2600）。当社は、1968年（昭和43年）4月に設立された海洋坑井掘削業者。日本および世界のさまざまな海域で海洋掘削リグを運用し、世界の幅広い海域で石油・天然ガス開発のための掘削工事を手がけ、長年にわたって国内産業界の幅広いバックアップを得ながら事業を展開し、2009年12月には東証1部に上場。近年ピークとなる2014年3月期の連結売上高は約401億3400万円を計上していた。しかし、近年の海洋掘削市況の極端な長期低迷により業績が悪化し、2018年3月期には連結売上高約202億7200万円にとどまり、3期連続で営業赤字、経常損失を計上。加えて、一部の資機材について、事業環境の悪化に伴い収益が見込めず、減損の兆候が認められたため、多額の減損損失を計上していた。この結果、同期において約155億円の債務超過となるなか、関係者との間で事業再建枠組み等に関する協議が合意に至っていない状況を踏まえ、ここに来て自助努力による経営改善は限界に達し、今回の措置となった。負債は2018年3月31日時点で約904億7300万円。なお、上場会社の倒産としては今年初、エアバッグ大手のタカタ（株）（2017年6月民事再生法）以来1年ぶりの発生となる。負債額は磁気健康器具販売のジャパンライフ（株）（負債2405億円）に次いで今年2番目の大型倒産。 また、当社の連結子会社であるオランダ法人Japan Drilling (Netherlands) B.V.も、6月22日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。負債は約321億500万円。なお、債権者説明会を7月3日（火）13時から、ＴＫＰ東京駅日本橋カンファレンスセンターにて開催予定。