倒産した上場企業データ

店頭（JASDAQ）上場で写真ＤＰＥ店を運営する（株）５５ステーション（資本金6億6622万2000円、東京都千代田区三崎町1-3-12、松橋徹社長、従業員378人）は、４月11日に東京地裁へ会社更生法を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は小林信明弁護士（東京都千代田区麹町1-6-9、電話03-3238-8515）ほか3名。保全管理人には中村清弁護士（東京都港区虎ノ門1-26-5、電話03-3580-1021）が選任されている。当社は、（株）ダイエーの各店舗での写真材料販売とＤＰＥを目的として、1964年（昭和39年）１月に設立。（株）ダイエーが28.9％を出資する同社のグループ会社で、ＤＰＥ店「55Station」などを全国にチェーン展開し、業界大手として知られていた。ＤＰＥのほか、フィルム、カメラなどの写真関連製品の販売も手がけ、98年８月には株式の店頭公開（現：JASDAQへの上場）を果たし、2001年７月に商号を（株）ダイエーフォトから（株）ゴーゴーステーションへ変更していた（2002年11月には（株）５５ステーションへ変更）。2002年3月には同業の（株）朝日メディックス（同年4月に（株）アルムステーションへ商号変更）の株式を100％取得し、両社併せて1000店舗を超える全国店舗網を確立、2003年２月期には両社の総店舗数1020店の体制で、連結年売上高約274億600万円（連結対象1社）を計上していた。近時は、デジタルカメラの急速な普及に伴い銀塩プリントの売り上げやフィルム売り上げが大幅にダウン。2004年同期は、デジタルプリント需要を取り込んだことや連結子会社の（株）アルムステーションを吸収合併したことで年売上高約240億3200万円（連結無し）を計上していたが、デジタルメディア関連商品の品揃え拡大により粗利が低下したほか、子会社の合併による人件費の増加や「DEGITAL SHOP」への構造転換が困難な店舗を200店閉鎖したことによる整理損で、約14億700万円の最終赤字となっていた。その後も、リストラを進めていたが、2005年2月期の第3四半期（2004年3月～2004年11月末）は店舗閉鎖の影響から前年同期比17.5％減の約151億3800万円にとどまり、2005年同期末の店舗数は826店となっていた（今年4月11日現在では817店）。こうしたなか、グループ中核であるダイエーが昨年12月に産業再生機構の支援決定を受け、当社についてＧＭＳ（総合スーパー）内のテナントとして保有事業となるのか非保有事業か注目されていた。今年3月にはジャスダックに上場する家電量販店の（株）ノジマ（神奈川県）と業務および資本提携することで合意したことを発表していたが、今般、ノジマから資産査定の結果、出資できないとの申し入れを受ける事態となり、今回の措置となった。負債は約127億円（うち金融債務約80億円）。上場企業の倒産は、2004年11月の（株）メディア・リンクス（元：ヘラクレス上場、任意整理）以来で、今年初めて。JASDAQ上場では2004年7月の（株）ニッソー（民事再生法）以来の発生となる。