倒産した上場企業データ

大証１部上場の大手家電量販店、（株）マツヤデンキ（資本金146億6135万4000円、大阪府大阪市中央区難波千日前13−10、登記面＝大阪府大阪市浪速区日本橋3−7−2、平井眞夫社長、従業員1014人）と同社100％出資連結子会社（株）北海道マツヤデンキ（資本金5000万円、北海道札幌市中央区北3条西2−1、山本勝彦社長、従業員155人）は、9月25日大阪地裁へ民事再生法を申請し、同日、再生手続き開始決定を受けた。申請代理人は上田裕康弁護士（大阪府大阪市北区堂島1−1−5、電話06−6341−7405）。監督委員には中井康之弁護士（大阪府大阪市中央区北浜2−3−9、電話06−6201−4456）が選任されている。マツヤデンキは、1951年（昭和26年）10月に「平井電気商会」の屋号で創業、56年（昭和31年）2 月に松屋電器商事（株）に法人改組し、70年（昭和45年）に現商号へ変更した。80年12月に大証2部、88年9月に大証1部に上場を果たしていた。69年にメーカー系小売店をFC店化したことをきっかけに全国的にFC展開を図ったほか、直営店部門も全国39の都道府県に店舗網を拡大していた。また、91年には中川無線電機（株）を関連会社化（96年資本提携解消）、光洋無線電機（株）を約58億円で買収（92年北海道マツヤデンキに商号変更）、92年には（株）長崎屋系列の（株）サン家電から首都圏の9店舗を約10億円で買収するなど積極的にM＆Aに参画。（株）北海道マツヤデンキ、（株）マツヤドットコムの3社でグループを形成していた。しかし、99年9月、エクイティフィナンスに関する「飛ばし」絡みの事件が発覚。94年に当時の幹事証券を相手取って提起していた民事訴訟が却下されたことを受けて、約203億円の貸倒引当金計上を余儀なくされ、財務内容は急激に悪化していた。ピーク時の2001年3月期には年売上高約1408億1400万円をあげていたが、この頃から関東系大手家電量販の関西進出が本格化し競争が激化。2002年同期の年売上高は大幅減収を余儀なくされ、不採算店の整理損等から約95億6200万円の大幅欠損となっていた。2002年3月には「中期経営計画」を策定して再建を図っていたが、2003年同期の年売上高は約1020億4800万円に落ち込み、同年5月にはメインバンクから取締役副社長を含め3名を招聘していた。しかし、冷夏の影響で売り上げが大きく減少するなか、8月以降、FC店の運営企業が相次いで破たんするなど信用不安が広がり、資金繰りが急速に悪化していた。北海道マツヤデンキは、1951年（昭和26年）5月に設立。マツヤデンキ100％出資連結子会社で同社から役員派遣も受けている道内大手の家電量販で、マツヤデンキから商品供給を受け、道内に直営店約21店（2003年3月期末）、FC店10数店を展開し、ピーク時の2001年3月期には年売上高132億4100万円をあげていた。しかし、近年は関東系大手家電量販店の北海道進出で競争が激化、2003年同期の年売上高は約90億円に落ち込み、3期連続欠損を余儀なくされ、不採算店舗の閉鎖を進めていた。申請時の負債は、マツヤデンキが約661億円、北海道マツヤデンキが約65億円で2社合計約726億円。今年に入って上場企業の倒産は、（株）酒井鉄工所（負債94億円、大阪、9月民事再生法）に次いで16社目。