倒産した上場企業データ

店頭上場の北部通信工業（株）（資本金12億6389万4110円、福島県福島市伏拝字沖27-１、津田弘史社長、従業員187人）は４月29日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。申請代理人は、腰塚和男弁護士（東京都中央区神田須田町１-13-５、電話03-3254-6788）ほか５名。保全管理人は、永沢徹弁護士（東京都中央区日本橋３-３-14、電話03-3273-1800）。当社は、1969年（昭和44年）3月に設立した電子機器製造・販売業者。通信機器用、事務機器用、ＡＶ機器用・ＯＡ情報機器用のプリント回路基板製造、通信機器・ＡＶ機器等の完成品製造等を手がけ、93年８月には福島県内の地場メーカーとしては初めての店頭上場を果たしていた。92年には（株）胆沢通信、同年８月には星上通信（株）（各岩手県）を買収、系列子会社とするなど業容を拡大し、97年３月期の年売上高は約138億1200万円を計上していた。しかし、業容拡大に伴う資金需要の増加や買収および大型設備投資を実施したことにより借入依存度を高め、加えてＩＴバブルの崩壊で売り上げは低迷、2001年同期の年売上高は約106億3900万円に低迷していた。2001年９月には東証２部ほかに上場する、シークス（株）（大阪府）との業務提携や、関係会社・子会社の有価証券・株式売却による借入金の圧縮、増資による財務内容の整備に努めていたものの、４月26日に関連会社であるアイトロンデータ・テック（株）（東京都中央区）が東京地裁へ民事再生手続き開始を申請したことで、同社向け連帯保証債務約12億8200万円が発生し資金繰りの目処がつかなくなった。なお、今年に入っての上場企業の倒産は、宝幸水産（株）（負債287億円、東京都、４月、会社更生法）に続いて18社目。また、今年４月に入っての上場企業の倒産は６社に達し、同一月内の件数としては過去最悪となった。負債は金融債務約36億7800万円を含む約64億8600万円。