倒産した上場企業データ

東証・大証1部上場の水産品・食品加工卸の宝幸水産（株）（資本金30億円、東京都中央区築地1-2-4、沼邉義秋社長、従業員524人）は、４月25日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日、同地裁より保全命令を受けた。申請代理人は奥野善彦弁護士（東京都中央区京橋1-4-10、電話03-3274-3805）ほか４名。保全管理人は相澤光江弁護士（東京都港区赤坂2-17-22、電話03-5570-1234）。同社は、1946年（昭和21年）2月に遠洋漁業を目的に豊洋水産（株）の商号で設立。同年11月に現商号に変更、1949年（昭和24年）5月に東京証券取引所1部に上場を果していた。1955年（昭和30年）には母船式さけます漁業を開始、59年には気仙沼工場を竣工し、水産加工部門にも進出していた。61年に母船式かに漁業を開始し、大阪証券取引所1部に上場、その後は北方トロール事業や冷蔵庫事業や乳製品事業にも拡大、88年1月期には年売上高約1114億9400万円を計上していた。しかし、その後は漁業規制の強化と資源衰退から各トロール漁業より撤退し加工部門に力を入れ、近時の営業比率は鮮冷魚などの水産品26％、缶詰や冷凍食品、水産加工品などの加工食品74％で手がけていた。97年3月期（89年に3月に決算期を変更）の年売上高約875億5800万円を計上していたが、輸入原材料のコスト増もあり約1億400万円の最終赤字に転落していた。さらに98年にはメーンバンクの日本長期信用銀行（現・新生銀行）の経営破綻により信用不安が高まった。その後も業績はジリ貧となり、2001年同期の年売上高は約579億9000万円に落ち込んでいたほか、2000年12月には博多海産（株）に対し約８億円の不良債権（実損額は約２億5000万円）が発生し5期連続での欠損となっていた。2002年3月期に入っても販売単価の下落に加え、消費のさらなる低迷から、9月中間期の売上高は242億300万円にとどまり、約4億8800万円の損失計上により、連結ベースでは1億9900万円の債務超過に転落していた。その後、大手商社と販売協力に関する業務提携を締結し、加工食品事業を拡大していく意向などを示していたが、同社株価は4月23日に一時18円まで急落、メーンバンクの支援も限界に達し、今回の措置となった。なお、今年に入って上場企業の倒産は、段谷産業（株）（負債約318億4800万円、福岡県、4月破産）に続いて17社目となり、過去最高を更新した。また、今年4月に入ってからの上場会社の倒産は5社に達し、同一月内の件数としては過去最高となった。。負債は金融債務166億円含め約287億円。また、子会社で缶詰製造の熊本ほにほ食品（株）（資本金１億2000万円、同所、小峯恒二社長）も、同日、同地裁へ会社更生法の適用を申請し、保全命令を受けている。