倒産した上場企業データ

店頭上場の（株）イセキ開発工機（資本金9億6992万6900円、東京都渋谷区代々木4−31−6、山岡優二社長、従業員122人）は、3月27日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請し、同日、保全命令を受けた。申請代理人は大原誠三郎弁護士（東京都千代田区麹町1-6-2、電話03-3239-1311）ほか3名。監督委員には上野正彦弁護士（東京都港区虎ノ門1-1-20、電話03-3501-2356）が選任されている。同社は、1971年（昭和46年）６月に三池エンジニアリング（株）の商号で設立され、1973年（昭和48年）８月に現商号の（株）イセキ開発工機に商号変更された。下水道工事関連機器（掘削機等）の販売、レンタルを中心に下水道掘進工事を主業とし、とくに「アンクルモール」（偏圧破砕型泥水加圧セミシールド掘削機）の製造販売では大手として知られ、中小口径の泥水加圧工法では高いシェアを有していた。89年2月には株式の店頭上場を果たし、ピーク時の94年3月期には年売上高約146億2300万円をあげていた。しかし、機械部門では需要先の下水道工事業者の設備投資抑制から売り上げは落ち込んでいたうえ、工事部門も官公庁工事の受注減少で業況悪化を余儀なくされ、98年同期の年売上高は約99億1400万円と100億円の大台を割り込み、さらに2001年同期の年売上高は約50億4300万円とピーク時の約36％の水準にまで低迷していた。また、従前の工場などへの設備投資から年商を上回る有利子負債を抱えるなど厳しい業況が続いていた。この間、リストラを断行し約400名いた従業員を120名内外にまで削減したほか、資本金の減資などで立て直しに注力していたが、2001年9月中間決算で約11億9600万円（連結ベース）の債務超過に陥るなど財務面の悪化に歯止めがかからなかった。また、2002年度の下水道事業政府予算は13％減少となるなど今後の需要回復も見込めないことから、今回の措置となった。負債は約88億円（保証債務約1億円含む）。今年に入っての上場企業の倒産は、ファーストクレジット（株）（負債2605億3900万円、東京都、3月更生法、店頭上場）に次いで11社目。