佐藤工業(株)(株)イセキ開発工機

2002年03月07日

ファーストクレジット(株)

ファーストクレジット

市場店頭
コード
発行株数
単位株数1000
倒産時株価92(債権者更生法申立て後)
廃止時株価
倒産日'02.03.07
廃止日 
負債260,539百万円
資本金
27,015,258千円
所在地
東京都
態様
会社更生法

メモ/記事引用
「東京」 店頭上場のファーストクレジット(株)(資本金270億1525万8000円、東京都中央区日本橋3−2−17、鈴木弘章社長、従業員243人)は、大口債権者で筆頭株主である(株)新生銀行より2001年12月27日に東京地裁へ会社更生法を申し立てられていたが、3月7日に同地裁より更生手続きの開始決定を受けた。同社は、旧・日本長期信用銀行系の不動産担保金融専門会社として1981年(昭和56年)3月、日本融資(株)の商号で設立された。その後、1988年(昭和63年)4月にファーストクレジット(株)と合併、存続会社をファーストクレジットとして90年2月には店頭公開を果たしていた。不動産及び有価証券等を担保にした融資のほか不動産事業を行い、融資部門46%、不動産部門・その他部門54%の事業比率で事業を展開、2001年9月末時点で約1614億円の貸付残高を有していた。法人向けを中心に業容を拡大し、不動産担保融資事業では国内最大手の店頭上場企業として、ピーク時の1992年3月期には年収入高約421億6200万円を計上していた。しかし、98年10月にメーンの旧・長銀が経営破綻したことで、同グループ企業との取引についての引当処理や販売用不動産の強制評価減を特別損失として計上、99年同期は約348億2200万円の大幅赤字となっていた。その後、旧・長銀の債権は新生銀行に引き継がれ、取引金融機関との間では金融支援を前提に担保協定を締結し、不良債権の処理も進めて再建計画を実行してきた。その間、本業は貸付部門・不動産部門ともに持ち直しを見せ、2001年同期の年収入高は約327億9200万円を計上していたが、貸倒引当繰入れや未収利息償却により約205億9500万円の最終赤字となり、多額の累損を抱えての運営が続いていた。こうしたなか、担保協定の期限が12月28日に到来することで取引金融機関37社に対し金融支援の継続と新担保協定の要請を行い、この結果国内31社の金融機関からは応諾を得られていたが、新生銀行からは同協定への参加を拒まれ、会社更生法第30条「資本の10分の1以上に当たる債権を有する債権者」であることに基づき会社更生法を申し立てられた。ファーストクレジット側では、今回の新生銀行による申し立てについて「既に国内31社の金融機関から金融支援の約束をいただいているうえ、2001年9月中間期において債務超過には陥っておらず、したがって会社更生手続き開始原因は存在していないものと考えている」とコメントしていた。これに対して、新生銀行側は「2001年9月中間期で多額の実質債務超過に陥ったと認識しており、会社更生法手続き申請の要件は充たしている」と両者の主張には大きな隔たりがあり平行線をたどっていた。このため、12月28日に東京地裁より監督員および調査委員に池田靖弁護士(新宿区新宿2-8-1、電話03-3356-5251)が選任され、2月末をメドに同委員からの報告を経た後、東京地裁の審理に委ねられていた。なお、2001年3月期末時点での借入金合計約2636億円のうち、新生銀行からの借入金は約1260億円となっている。負債総額は2001年9月中間期時点で約2697億3400万円。また、今年に入っての上場企業の倒産は、佐藤工業(株)(負債4499億円、東京、3月更生法)に次いで10社目。


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佐藤工業(株)(株)イセキ開発工機