倒産した上場企業データ

東証1部上場の準大手ゼネコン、佐藤工業（株）（資本金 193億7888万2000円、東京都中央区日本橋本町4-12-20、登記面＝富山県富山市桜木町1-11、吉田　弘社長、従業員2999人）は3月3日、東京地裁へ会社更生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。申請代理人は清水直弁護士（東京都中央区八重洲2-2-12、電話03-5202-0585）ほか5人。また、保全管理人には梶谷剛弁護士（東京都千代田区丸の内1-5-1、電話03-3212-1451）が選任されている。同社は1862年（文久2年）に佐藤組として創業され、1931年（昭和6年）7月法人改組された、創業140年の歴史を誇る総合建設業者。1961年（同36年）10月に東京、大阪、名古屋の各証券取引所2部に上場、翌1962年（同37年）5月に1部上場を果たした。従来からトンネル・ダムなどの大型土木工事の技術力には定評があり、「青函トンネル」の工事などに実績を残し、また民間建築部門にも注力し、最近の事業ウェートは、土木46％、建築53％、不動産事業ほか1％の割合で、官民比率は、官公庁＝48％、民間＝52％のウェートだった。この間、バブル経済期には、デベロッパーやリゾート関連企業に債務保証をおこなってリゾート施設、ゴルフ場などの開発事業に積極的に進出し、また92年5月には全日空スポーツ（株）（当時）に40％の株式を出資し、Ｊリーグチーム「横浜フリューゲルス」の経営母体の1社になったことでも話題を集め（その後、同社がリストラを理由にチーム運営から撤退したため、横浜フリューゲルスは99年2月に横浜マリノスと合併）、ピーク時の96年3月期には年売上高約6293億5100万円を計上していた。しかし、バブル経済の崩壊と建設市況の低迷から利益率は悪化し、従前の開発事業への傾倒による関連企業や開発業者に対する債務保証、貸付金が重荷となり、有利子負債も4211億円（96年3月期、単体ベース）を抱えるなど、財務面は著しく悪化していた。このため、96年4月には「５ヵ年計画」を策定し米国事業からの全面撤退を決め、さらに97年9月には前年の計画を修正する「経営構造改善計画」を発表、98年1月には創業者一族の前社長・佐藤嘉剛社長が引責辞任し、現代表の吉田弘氏が社長となり、またメーンの第一勧銀出身の役員が代表取締役副社長に就任していた。さらに99年2月には、過剰債務の抜本的解決を目指し、第一勧銀、北陸銀行など金融機関へ債務免除を要請し、同年３月期に約1109億円の債務免除益を計上し、あわせて不動産事業を行っていた子会社・佐工不動産（株）を清算するなど、巨額の特別損失処理を断行し、2001年同期の年売上高は約4133億5700万円（単体ベース）となっていた。しかし、債務免除を受けた後も連結ベースでの有利子負債は3179億円に達するほか、長期未収債権等895億円を抱えるなど、過剰債務と不良債権が深刻な状態が続き、さらに、小泉政権下で不良債権処理問題が経済再生の大きな課題としてクローズアップされ、債務免除を受けたゼネコンに対する見方は厳しさを増していた。こうした中、同じく債務免除を受けていた中堅ゼネコンの（株）青木建設が2001年12月6日に民事再生法を申請したことから、直後には当社の株価も16円まで暴落するなど、当社に対する信用不安は増幅し受注は大幅に低下していた。また、同じく過大な有利子負債を抱えていた（株）フジタが会社分割し、三井建設・住友建設の経営統合に合流する方針を明らかにするなど、建設業界の再編淘汰が加速、当社の動向も注目されていたが、メーンバンクの第一勧銀、北陸銀行の支援も限界となり今回の法的措置となった。負債は約4499億円。なお上場ゼネコンの倒産は、（株）青木建設（負債3900億100万円、東京、2001年12月民事再生法）に続いて通算8社目で、債務免除を受けたゼネコンの倒産も、青木建設に次いで2社目。また、今年に入っての上場企業の倒産は、イズミ工業（株）（負債305億8100万円、埼玉、2月民事再生法）に次いで9社目。