倒産した上場企業データ

東証2部上場の電気機械器具メーカー、川崎電気（株）（資本金12億1808万6750円、山形県南陽市小岩沢225、川崎暢社長）は、9月29日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。申請代理人は田中和義弁護士（東京都新宿区四谷2-14、電話03-3351-3271）。同社は、電機部品製造を目的に1926年（大正15年）3月に個人創業した川崎電気商会を40年（昭和15年）6月に法人改組するとともに、現商号に変更した老舗の電気機械器具メーカー、山形県下に本社を置く企業としては初の上場企業で62年11月に東証2部に上場していた。長年にわたって電気機械器具の製造を手がけ、大手の電気設備工事業者などを主力得意先として安定した営業基盤を確立し、配電盤、自動制御盤、分電盤などを主に製造していた。また、90年5月には神戸工場、7月には前橋工場を増設し、12月には提携先である東証1部上場メーカーの横河電機との合弁によりエンジニアリング・ソフトウェア会社を設立するなど積極的に業容を拡大し、93年3月期には年売上高約274億2200万円を計上していた。しかし、景気低迷にともなう設備投資抑制などから以降の受注は低迷を続け、99年同期の年売上高は約164億1700万円にまで減少していた。この間、大阪工場や前橋工場を売却するほか、グループ全体で158名にのぼる大幅な人員削減を実行するなどのリストラを敢行するものの、バブル期の過剰な設備投資によって膨らんだ借り入れ負担が財務面を圧迫し、連続欠損計上を余儀なくされていた。また、98年10月には、同社のメーンバンクであった旧・日本長期信用銀行が一時国有化され資金調達力は低下、2000年3月期の年売上高は約150億7500万円にとどまり、グループ会社の整理・統合などの抜本的な会計処理を実施し約92億円の特別損失を計上したことで、財務面は約22億円の債務超過に転落していた。このため、抜本的な再建策として、今年5月には、メーンの旧・長銀をはじめとした金融機関に総額約35億円の債権放棄を要請するとともに、減資による欠損金の補填の後に第三者割当増資を実施するなど財務体質の強化を図る再建案を打ち出していた。しかし、再建を支援するスポンサーの交渉が難航、資産劣化も進み先行きの見通しも立たないことからついに自主再建を断念、今回の措置となった。また、グループ会社で同業の川崎電気マニュファクチャリング（株）（資本金1000万円、同所、同社長）、板金・塗装業の川崎工業（株）（資本金3000万円、同所、同社長）、電気機械器具メーカーの九州川　電気（株）（佐賀県佐賀郡大和町大字川上4583-1、同社長）も同時に民事再生手続き開始を申請している。負債は、川崎電気（株）が約253億1000万円で、川崎電気マニュファクチャリング（株）が約13億8500万円、川崎工業（株）が約4億4700万円、九州川崎電気（株）が約8億6600万円で4社合計では約280億800万円。なお、上場企業の倒産は、藤井（株）（大阪、負債108億円、9月民事再生法）に続いて今年に入って10社目となった。