(株)第一ホテル(株)そごう

2000年07月10日

(株)ナガサキヤ


市場大2、京
コード 
発行株数 
単位株数
倒産時株価53
廃止時株価 
倒産日'00.07.09
廃止日 
負債12,251百万円
資本金
1,066,140千円
所在地
京都府
態様
会社更生法→破産

メモ/記事引用
大証2部・京都上場の高級洋菓子メーカー、(株)ナガサキヤ(資本金10億6614万978円、京都府京都市中京区河原町通夷川上る指物町328、吉岡康之社長、従業員366人)は、7月9日に京都地裁へ会社更生法適用を申請した。申請代理人は白浜徹朗弁護士(京都市中京区河原町竹屋町西入る一筋目上る、電話075−223−3444)。同社は、1924年(大正13年)9月に「長崎屋」の屋号で創業され、42年(昭和17年)11月の法人化後、45年9月にナガサキヤ糧食工業(株)から現商号へ変更した。62年6月に京都証券取引所へ、63年10月には大証2部へそれぞれ上場を果たしていた。チョコレート・キャンディー、バウムクーヘン、カステラなどを中心に取り扱う老舗の高級洋菓子メーカーで、菓子問屋を通じて全国の百貨店やスーパー、コンビニエンスストアなどへ販売するほか、直営店および喫茶店での小売もおこない、91年9月期には年売上高約164億7000万円を計上していた。しかしその後は、バブル崩壊後の長引く不況による法人需要の低迷や消費者の嗜好の変化などから売り上げは減少傾向をたどり、99年同期には年売上高が約86億6500万円まで低迷していた。加えて、この間の98年には再建計画を策定し経営改善に努めていたものの、95年同期以降5期連続の当期損失計上を余儀なくされ、同期末の債務超過額は約26億4800万円にまで膨張、2000年9月期で上場廃止となる恐れが生じていた。このため、その後も店舗の統廃合や工場売却などのリストラに注力する一方、新商品開発や新規開拓を進め売り上げの回復に努めてきたが、今年8月の社債償還(約5億円)を控え取引金融機関の融資体制の足並みが揃わなかったことから、資金調達は限界に達し、自主再建を断念、今回の措置に踏み切った。負債は2000年5月末時点で約107億5300万円。なお、上場企業の倒産は東証1部上場のホテル経営業者(株)第一ホテル(負債1152億円、東京都、5月更生法)に続き今年7社目となった。

'00.11.01続報
 元大証2部・京証上場の高級洋菓子メーカーで、7月9日に京都地裁へ会社更生法適用を申請していた(株)ナガサキヤ(資本金10億6614万978円、京都府京都市中京区河原町通夷川上る指物町328、保全管理人崎間昌一郎氏、従業員267人)は、10月31日付で従業員全員を解雇し、全店舗の営業を停止した。今後は今月中にも更生法を取り下げ、自己破産を申請することを明らかにした。同社は、1924年(大正13年)9月に「長崎屋」の屋号で創業され、42年(昭和17年)11月の法人化後、45年9月にナガサキヤ糧食工業(株)から現商号へ変更した。62年6月に京都証券取引所へ、63年10月には大証2部へそれぞれ上場を果たしていた。チョコレート・キャンディー、バウムクーヘン、カステラなどを中心に取り扱う老舗の高級洋菓子メーカーで、菓子問屋を通じて全国の百貨店やスーパー、コンビニエンスストアなどへ販売するほか、直営店および喫茶店での小売もおこない、91年9月期には年売上高約164億7000万円を計上していた。しかし、長引く不況による法人需要の低迷や消費者の嗜好の変化などから99年同期には年売上高が約86億6500万円まで低迷していた。この間、98年には再建計画を策定し経営改善に努めていたものの、95年同期以降5期連続の当期損失計上を余儀なくされ、同期末の債務超過額は約26億4800万円にまで膨張、2000年同期で上場廃止となる恐れが生じていた。このため、リストラに注力する一方、新商品開発や新規開拓を進め売り上げの回復に努めてきたが、今年8月の社債償還(約5億円)を控え取引金融機関の融資体制の足並みが揃わなかったことから、自主再建を断念、7月9日に会社更生法を申請していた。負債は更生法申請時点で約122億5100万円(更生担保権債務87億9100万円、優先的更生債務19億400万円、一般更生債務14億6600万円、共益債務9000万円)。なお、会社更生法から破産に移行したケースは、近年では三洋証券(株)(97年11月に会社更生法を申請→99年12月に申立を棄却され破産宣告、申請時負債約3736億円)の例がある。

 '01.01.09続報
 元大証2部・京証上場の高級洋菓子メーカーで、2000年7月9日に京都地裁へ会社更生法の適用を申請していた(株)ナガサキヤ(資本金10億6614万978円、京都府京都市中京区河原町通夷川上る指物町328、保全管理人崎間昌一郎氏)は、12月15日に会社更生法を取り下げ自己破産を申請、同日破産宣告を受けていたことがこの程判明した。破産管財人は崎間昌一郎弁護士(京都市中京区河原町通二条下る河原町二条ビル5階、電話075-256-2560)。 同社は、1924年(大正13年)9月に「長崎屋」の屋号で創業され、42年(昭和17年)11月の法人化後、45年9月にナガサキヤ糧食工業(株)から現商号へ変更した。62年6月に京都証券取引所へ、63年10月には大証2部へそれぞれ上場を果たしていた。チョコレート・キャンディー、バウムクーヘン、カステラなどを中心に取り扱う老舗の高級洋菓子メーカーで、菓子問屋を通じて全国の百貨店やスーパー、コンビニエンスストアなどへ販売するほか、直営店および喫茶店での小売もおこない、91年9月期には年売上高約164億7000万円を計上していた。しかし、長引く不況による法人需要の低迷や消費者の嗜好の変化などから99年同期には年売上高が約86億6500万円まで低迷していた。この間、98年には再建計画を策定し経営改善に努めていたものの、95年同期以降5期連続の当期損失計上を余儀なくされ、同期末の債務超過額は約26億4800万円にまで膨張、2000年同期で上場廃止となる恐れが生じていた。このため、リストラに注力する一方、新商品開発や新規開拓を進め売り上げの回復に努めてきたが、同年8月の社債償還(約5億円)を控え取引金融機関の融資体制の足並みが揃わなかったことから、自主再建を断念、7月9日に会社更生法を申請していた。その後、事業管財人との交渉を進めてきたが、不調に終わり早晩資金ショートを来すことが確実な情勢となったことから、10月31日付で全従業員(正社員267人ほか)を解雇し、全店舗の営業を停止、破産の準備に入っていた。 負債は更生法申請時点で約122億5100万円(更生担保権債務87億9100万円、優先的更生債務19億400万円、一般更生債務14億6600万円、共益債務9000万円)。なお、会社更生法から破産に移行したケースは、近年では三洋証券(株)(97年11月に会社更生法を申請→99年12月に申立を棄却され破産宣告、申請時負債約3736億円)の例がある。


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