ピコイエルカクエイ

2000年02月13日

長崎屋

長崎屋

市場東1、大1、札
コード 
発行株数 
単位株数1000
倒産時株価77
廃止時株価 
倒産日'00.02.13
廃止日 
負債303,900百万円
資本金11,787,880千円
所在地東京都
態様会社更生法

メモ/記事引用
スーパー経営。更生法。東京。資本金1,178,788万円、負債303,900百万円。
東証一部上場で大手スーパーの長崎屋と子会社の長崎屋エステート、関連会社の金沢長崎屋、聖籠長崎屋の4社は2月13日、東京地裁へ会社更生法を申請し、保全命令を受けた。負債総額は4社合計で約4324億円(但し、うち保証債務524億円を相殺すると連結ベースで約3800億円)。長崎屋単体では約3039億円(保証債務約524億円を含む)  長崎屋は、元会長の岩田長八氏が経営してきた「長崎屋ふとん店」の事業を母体とし、1948年(昭和23年)1月に呉服反物の販売および製綿業を目的として、(株)長崎屋蒲団店の商号で設立。52年3月に現商号へ変更し、業態も衣料品・日用雑貨などの卸小売業へ転換した。その後、63年7月に東証2部へ、67年7月に東証1部へ、77年9月には大証1部へそれぞれ上場を果たしていた。この期間、業容の拡大のため衣料品、生鮮食料品、日用雑貨など総合スーパー「サンバード長崎屋」の店名で全国に展開、ピーク時の平成4年2月期年商4374億3800万円をあげていた。しかし、バブル崩壊後の急速な個人消費の冷え込みで売上は減少、更に暖冬による衣料品部門の落ち込みが業績低下に追い打ちをかけていた。また、昨年来ブームになったイトーヨーカ堂などが仕掛けた消費税還元セールや閉店セールなどに対抗せざるを得なかったことも売上低下と収益悪化の一因になった。平成12年2月期の年商は前期比7%減の2920億円に低迷、さらにバブル期に取り組んできた多角化経営のひとつである遊戯施設運営子会社の(株)サンファンタジーなど関連会社に対する特別損失241億円の引き当てを監査法人から求められた事により、同期の期初予想の2億円の黒字から、一転して239億円の赤字に下方修正となった。 こうした経営環境の悪化した状況に対応して経営陣は、不採算店の統廃合、希望退職300人募集、子会社・関連会社10社の清算、再建などを骨子とする新リストラ策を打ち出したが、ここ数年来の再建案がことごとく実らなかった長崎屋に対する不信感が、今春「みずほFG」傘下となるメインの第一勧業銀行に広がっており、これ以上の融資拡大を行わないとの最終通告が行われ、更生法申請の事態となった。一方、メインバンクとして唯一長崎屋を支えた第一勧業銀行は2月13日、長崎屋に対し786億円、長崎屋エステートに対し240億円など合計1076億円の貸出金について取立不能の恐れが生じたことを公表した。  


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