2014年01月17日

インスパイアー(株)

市場ジャスダック
コード2724
発行株数1,979,564
単位株数100
倒産時株価493
廃止時株価
倒産日
廃止日14.01.17

メモ/記事引用
「東京」 インスパイアー(株)(資本金15億4903万632円、東京都中央区入船1-9-8、代表駒澤孝次氏)は、債権者から東京地裁へ破産を申し立てられたことを、5月2日、明らかにした。当社は、1991年(平成3年)6月に、ジャスダック上場の通信機器販売会社(株)フォーバルのグループ会社として設立。ソフトウエアの企画開発・販売を手がけ、特にセキュリティー関連分野に強みを有していた。2001年12月には大証ナスダック・ジャパン市場(現・ジャスダック)に上場。2007年3月期には年収入高約21億700万円を計上していた。近年は、セキュリティー関連ソフトの導入が一巡し、同業他社との競合が激化したことで業況が低迷。2008年3月期には年収入高約17億5400万円を計上していたが、収益面では経常赤字が続き、継続企業の前提(ゴーイング・コンサーン)に関する注記がなされていた。同時期に再生ファンドが株式公開買付を実施したことでフォーバルグループから離れ現商号に変更し、新規事業を模索するなど業況の改善に努めたものの、2011年3月期には債務超過に陥っていた。取引先からの現物出資や債務免除によって債務超過を解消し、上場を維持していたほか、本業の黒字化を目指し、太陽光発電システム販売や学習塾の加盟店(フランチャイジー)の募集・開発業務受託、広告事業受託など経営の多角化を図っていた。しかし、2013年3月期の年収入高は約4600万円にまで落ち込むなど、その後も販売不振に歯止めがかからず資金繰りが悪化。こうしたなか、保証債務2.5億円および公正証書による違約金5000万円について当社と係争中だった合同会社エコ(東京都港区)より東京地裁に破産を申し立てられたことを明らかにした。負債は2013年12月末時点で約5億7900万円。なお、会社側は「第三者割当増資により2014年3月末に債務超過の状態ではなくなっており、明らかに支払い不能の状態にないことから破産原因は全くないと考えており、本件破産手続き開始の決定がなされることはないと考えている」とし、当該申し立ての却下を求めていくとしている。

 続報
「東京」 インスパイアー(株)(資本金15億4903万632円、中央区入船1-9-8、代表駒澤孝次氏)は、5月2日に債権者から東京地裁へ破産を申し立てられていたが、7月1日に棄却された。当社は、1991年(平成3年)6月に、ジャスダック上場の通信機器販売会社(株)フォーバルのグループ会社として設立。ソフトウエアの企画開発・販売を手がけ、特にセキュリティー関連分野に強みを有していた。2001年12月には大証ナスダック・ジャパン市場(現・ジャスダック)に上場。2007年3月期には年収入高約21億700万円を計上していた。近年は、セキュリティー関連ソフトの導入が一巡し、同業他社との競合が激化したことで業況が低迷。2008年3月期には年収入高約17億5400万円を計上していたが、収益面では経常赤字が続き、継続企業の前提(ゴーイング・コンサーン)に関する注記がなされていた。同時期に再生ファンドが株式公開買付を実施したことでフォーバルグループから離れ現商号に変更し、新規事業を模索するなど業況の改善に努めたものの、2011年3月期には債務超過に陥っていた。また、2013年3月期の年収入高は約4600万円にまで落ち込むなど、その後も販売不振に歯止めがかからず資金繰りが悪化。こうしたなか、保証債務2.5億円および公正証書による違約金5000万円について当社と係争中だった合同会社エコ(東京都港区)より東京地裁に破産を申し立てられたことを明らかにしていた。その後、東京地裁は、当社が上記違約金等以外の借入金及び未払金の一部を支払っており、さらに運転資金として残高を有していることから、支払不能状態であるとは認められないと判断。また、増資を行ったことで債務超過が解消されたとし、現時点において債務超過に陥ったことを認める的確な証拠はないとして、今回の棄却決定となった。

 続報
「東京」 既報、インスパイアー(株)(資本金15億4903万632円、中央区入船1-9-8、代表駒澤孝次氏)は、10月23日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は楠森啓太弁護士(中央区銀座8-12-13、東京銀座法律事務所、電話03-3546-6830)。債権届け出期間は11月27日までで、財産状況報告集会期日は2016年2月2日午前10時。当社は、1991年(平成3年)6月に、ジャスダック上場の通信機器販売会社(株)フォーバルのグループ会社として設立。ソフトウエアの企画開発・販売を手がけ、特にセキュリティー関連分野に強みを有していた。2001年12月には大証ナスダック・ジャパン市場(現・JASDAQ)に上場。2007年3月期には年収入高約21億700万円を計上していた。近年は、セキュリティー関連ソフトの導入が一巡し、同業他社との競合が激化したことで業況が低迷。2008年3月期には年収入高約17億5400万円を計上していたが、収益面では経常赤字が続き、継続企業の前提に関する注記がなされていた。同時期に再生ファンドが株式公開買付を実施したことでフォーバルグループから離れ現商号に変更し、新規事業を模索するなど業況の改善に努めたものの、2011年3月期には債務超過に陥っていた。また、2013年3月期の年収入高は約4600万円にまで落ち込むなど、その後も販売不振に歯止めがかからず資金繰りが悪化。こうしたなか、保証債務2.5億円および公正証書による違約金5000万円について当社と係争中だった合同会社エコ(港区)より2014年5月2日までに東京地裁へ破産を申し立てられていた。その後、東京地裁は、当社が上記違約金等以外の借入金及び未払金の一部を支払っており、さらに運転資金として残高を有していることから、支払不能状態であるとは認められないと判断。また、増資を行ったことで債務超過が解消されたとし、現時点において債務超過に陥ったことを認める的確な証拠はないとして同年7月1日に棄却されていたが、有価証券上場規程第604条の4第1項第2号(有価証券報告書又は四半期報告書の提出遅延に該当)により9月13日には上場廃止となっていた。負債は9億円の見込み。 


(株)駿河屋

市場東2、大2
コード2205
発行株数
単位株数
倒産時株価廃止後倒産
廃止時株価
倒産日
廃止日14.01.17

メモ/記事引用
「和歌山」 (株)駿河屋(資本金11億340万円、和歌山県和歌山市小倉25、登記面=和歌山県和歌山市駿河町12、代表清水衛氏ほか1名、従業員110名)は、1月17日に和歌山地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は、大森剛弁護士(大阪市北区西天満4-3-25、電話06-6364-2764)ほか。監督委員には阪本康文弁護士(和歌山県和歌山市十二番丁10、電話073-433-2241)が選任されている。当社は、室町年間中期の1461年(寛正2年)に初代岡本善右衛門氏が京都伏見で「鶴屋」の屋号で創業した和菓子の製造業者。1619年に5代岡本善右衛門氏が徳川頼宣に同伴し、和歌山駿河町に屋敷を与えられ、代々紀州家の御菓子を調達、1685年には徳川家より駿河屋の屋号を与えられた。その後、1944年(昭和19年)3月に 16代 岡本善右衛門氏が、駿河屋食品工業(株)の商号で法人改組、46年京都伏見総本家駿河屋と合併し、50年に現商号に変更していた。53年5月に店頭、61年10月に東証・大証2部に株式を上場していた。老舗の和菓子メーカーとして、羊羹、饅頭を中心に缶詰、煎餅等の製造・販売を手がけていた。主力の羊羹などは本社工場、京都工場で自社製造、百貨店・スーパーに販売するほか、直営店での直販も積極的に行い、92年3月期には年売上高約60億2500万円を計上していた。その後は和菓子離れなどの影響から業績が低迷。このため、2003年、投資会社を引受先とする借入金返済と運転資金を使途とした増資計画で混乱が発生、最終的には投資会社が筆頭株主となり再建を目指した。しかしその後、筆頭株主である投資会社に対して当社が訴訟を提起するといった事態となった。さらに、2004年11月、これらの増資が「架空増資」として、大阪府警に岡本良晴社長(当時)や投資会社元社長ら5名が電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕される事態に発展。2005年1月には上場廃止となるなど著しく信用が悪化していた。その後も消費悪化などから厳しい経営環境が続き、百貨店を中心とした贈答需要も低迷したままであることから2013年3月期の年売上高は約16億4600万円にまで低迷、原材料費の高騰などが収益面を圧迫し欠損計上を余儀なくされていた。近時では金融支援を受けての運営を強いられ、業績低迷にも歯止めがかからず、今回の措置となった。負債は、2013年3月期末で約9億400万円。

 14.05.30続報
 「和歌山」 既報、1月17日に和歌山地裁へ民事再生法の適用を申請していた(株)駿河屋(資本金11億340万円、和歌山市小倉25、代表清水衛氏ほか1名は、民事再生手続きの遂行が不可能となり、5月29日に事業を停止した。今後は破産手続きに移行する予定。民事再生申立代理人は、大森剛弁護士(大阪府大阪市北区西天満4-3-25、弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所、電話06-6364-2764)。当社は、室町年間中期の1461年(寛正2年)に初代岡本善右衛門氏が京都伏見で「鶴屋」の屋号で創業した和菓子の製造業者。1944年(昭和19年)3月に 16代 岡本善右衛門氏が、駿河屋食品工業(株)の商号で法人改組、46年京都伏見総本家駿河屋と合併し、50年に現商号に変更し、53年5月に店頭、61年10月に東証・大証2部に株式を上場していた。老舗の和菓子メーカーとして、羊羹、饅頭を中心に缶詰、煎餅等の製造・販売を手掛け、百貨店・スーパーに販売するほか、直営店での直販も積極的に行い、92年3月期には年売上高60億2500万円を計上していた。和菓子離れなどから業績は低迷し、加えて、2004年11月には、実施した増資が架空増資だとして、大阪府警に当時の当社社長、投資会社元社長ら5名が電磁的公正証書原本不実記載・同供用容疑で逮捕される事態に発展。2005年1月には上場廃止となるなど著しく信用が悪化していた。2013年3月期の年売上高は約16億4600万円にまで低迷、欠損計上が続き、近時では金融支援を受けて凌いでいたが支えきれず、1月17日に民事再生法の適用を申請していた。負債は、2013年3月期末で約9億400万円。その後は、事業を継続して再生を目指し、4月28日にはスポンサー会社である和菓子業者と事業譲渡契約書を締結、5月30日の実行に向けて運営方法、人員体制、物流体制などについて協議していた。しかし、人員の確保が困難であったことに加え、物流体制でも有効な解決策が出せず、協議が不調に終わったことで、事業譲渡を断念。このため、資金繰りのメドもたたず、民事再生手続きの完遂が不可能となったことから、5月29日に事業を停止した。


2013年12月16日

インプレス開発(株)

市場ジャスダック
コード2725
発行株数640,240
単位株数1
倒産時株価廃止後倒産
廃止時株価51000
倒産日
廃止日13.12.16

メモ/記事引用
「東京」 インプレス開発(株)(資本金9900万円、渋谷区幡ヶ谷2-43-2、代表清算人楠田秀樹氏)は、12月5日に東京地裁より特別清算開始決定を受けた。当社は、1986年(昭和61年)5月に電子回路基板販売等を目的に設立。その後の事業休止期間を経て、99年12月に商号を(株)サニックからアイ・ティー・エックス(株)に変更していた。2000年4月に日商岩井(株)<現・双日(株)>の情報産業部から営業譲渡を受けて本格的に営業を再開し、2001年12月にはナスダックジャパン(現・ジャスダック)に株式上場。2004年9月にはオリンパス(株)が双日(株)の持株全株を取得し、親会社となっていた。この間、事業再編を繰り返すなか、一時はグループの持株会社的な位置付けで投資育成事業に注力。2009年4月にアイ・ティー・テレコム(株)を合併して以降は、移動体通信事業の一次代理店として携帯電話販売を行う「テレコム事業」と固定電話回線の販売や法人向けネットワークソリューションサービスの販売等を行う「ソリューション事業」を展開。2012年3月期には年収入高約2296億9500万円、当期純利益約31億2800万円を計上していた。2011年3月には、オリンパス(株)が当社を完全子会社化したことで上場廃止。その後は親会社で一連の不祥事が発覚するなか、日本産業パートナーズ(株)グループに約530億円で事業譲渡を決め、2012年9月に会社分割方式により新設したアイ・ティー・エックス(株)に当社事業の大半を譲渡し、同日までに200億円超にのぼる金融機関からの借入金を全額返済。当社は現商号に変更したうえで、その後は営業活動を行わず、過去の投資案件の一部を管理するペーパーカンパニーとなっていたが、2013年4月に資本金を254億4350万円から9900万円まで減資し、9月30日開催の株主総会の決議により解散していた。負債は2013年9末時点で約92億5853万円だが、その後に変動している可能性もある。


2013年11月25日

(株)ビジョン・ホールディングス

市場ジャスダック
コード7642
発行株数6,000,000
単位株数100
倒産時株価廃止後倒産
廃止時株価11
倒産日
廃止日13.11.25

メモ/記事引用
「兵庫」 (株)ビジョン・ホールディングス(資本金7800万円、神戸市中央区三宮町1-9-1、代表安東晃一氏)、及び子会社の(株)ビジョンメガネ(資本金1000万円、同所、同代表)の2社は、11月25日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全命令を受けた。申請代理人は永沢徹弁護士(東京都中央区日本橋3-3-4、電話03-3273-1800)ほか10名。監督委員は福田大助弁護士(東京都港区虎ノ門4-3-1、電話03-5405-4080)。(株)ビジョン・ホールディングスは、1976年(昭和51年)10月創業、79年(昭和54年)11月に法人改組したメガネ、コンタクトレンズの販売業者。同業者より店舗を継承するなどして業容を拡大、2000年4月には店頭公開し、2002年3月期には年売上高約172億1700万円を計上していた。しかし、2005年頃からのロープライスショップの台頭による販売の落ち込みから、2008年3月期(単体)の年売上高は約126億6800万円に減少。5億円を超える経常赤字を余儀なくされ、不採算店舗29店舗の閉鎖に伴う特別損失などもあって約21億円の当期損失を計上。翌2009年3月期も、さらに不採算店舗の閉鎖、販管費の圧縮などのリストラを進めたものの、減収分の影響を補えず2期連続の経常赤字となった。この間、2009年3月期中間決算における監査意見不表明の影響が重大であるとして、2009年3月にジャスダック証券取引所より上場廃止となっていた。その後は、2009年8月には会社分割により(株)ビジョンメガネを設立し店舗運営を移管、当社は持ち株会社となり、同年10月に現商号へ変更していた。2010年後半の大株主変更から創業家色を薄め、2012年2月には外資系企業の傘下に入り、再建を進めていた。金融機関との返済条件見直しなどを進めていたが、2012年3月期連結決算は年売上高約84億7642万円、当期損失約2億2575万円、翌2012年12月期連結決算(決算期変更)も年売上高約60億9240万円、当期損失約2億8050万円と赤字経営の解消には至らず、今回の措置となった。負債は2社合計で約77億円。なお今後は、スポンサー候補の(株)経営戦略合同事務所(東京都港区)の支援を受けながら営業を継続し、再建を図る。


2013年08月30日

ワールド・ロジ(株)

市場ジャスダック
コード9378
発行株数194,498
単位株数100
倒産時株価810
廃止時株価61
倒産日
廃止日13.08.30

メモ/記事引用
「大阪」 ワールド・ロジ(株)(資本金28億7887万5450円、大阪市住之江区南港南1-1-198、代表森田賀典氏ほか1名、従業員19名)は、8月30日に大阪地裁へ自己破産を申請し、同日、同地裁より破産手続き開始決定を受けた。申請代理人は、山形康郎弁護士(大阪市中央区北浜2-5-23、電話06-6231-3210)。破産管財人には阿多博文弁護士(大阪市中央区高麗橋3-1-14、電話06-4707-6262)が選任されている。当社は、1997年(平成9年)12月に設立された総合物流サービス業者。物流機能を請け負う3PL事業を主体に行い、2004年12月に大証ヘラクレス市場(現ジャスダック)に株式上場していた。M&Aや会社設立などにより新規事業へ積極的に進出し、グループで人材アウトソーシング・コンサルティング・納品代行・金融・リサイクル・ドラッグストア事業などを手がけ、連結子会社11社を有するようになった2008年6月期には、連結で年売上高345億5500万円を計上していた。しかし、飲食事業を売却したほか、人材アウトソーシング事業における一般派遣業界の需要激減の影響を受け、2009年6月期の連結での年売上高は約164億2400万円と前期より半減。連結子会社の売却や第三者割当による増資などで事業の立て直しに努めていたが、2009年7月には約6億7900万円の不良債権が発生していた。主力である3PL事業の落ち込みや不採算事業からの撤退により、2012年6月期の連結年売上高は約56億800万円までダウン。連結で約61億9000万円の最終赤字を計上し、約58億8500万円の債務超過状態に陥っていた。2013年3月11日には事業再生ADRの申請を行っていたものの、金融機関の同意を得られず、申請を取り下げていた。負債は約79億5400万円。なお、連結子会社の(株)ワールドソリューションズ(資本金2000万円、大阪市住之江区、代表佐藤眞人氏、労働者派遣業)、(株)WLパートナーズ(資本金3750万円、大阪市住之江区、代表森田賀典氏、投融資業)、(株)スタッフィング・オンデマンド(資本金2000万円、大阪市住之江区、代表佐藤眞人氏、労働者派遣業)、(株)IWビジネスパートナーズ(資本金4250万円、大阪市住之江区、代表西端正澄氏、コンサルタント業)の4社は同日大阪地裁へ自己破産を申請。また、(株)リサイクル・アンド・イコール(資本金4億500万円、大阪府寝屋川市、代表関宏方氏、リサイクル業)は同日付で民事再生法の適用を申請している。


2013年05月15日

(株)インデックス

市場ジャスダック
コード4835
発行株数3,930,004
単位株数1
倒産時株価320
廃止時株価
倒産日
廃止日13.03.15

メモ/記事引用
「東京」 (株)インデックス(資本金393億7946万3930円、世田谷区太子堂4-1-1、代表落合善美氏、従業378名)は、6月27日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は大塚和成弁護士(千代田区丸の内3-4-1、電話03‐5218‐2084)ほか。監督委員は長島良成弁護士(千代田区五番町5、電話03‐5276‐1321)。当社は、1995年(平成7年)9月に設立。携帯電話などのコンテンツ企画制作を手がけ、2001年3月には店頭市場(現・ジャスダック)に株式を公開。その後は積極的なM&Aで業容を急拡大し、2005年8月期の年収入高は約107億600万円を計上。2006年には会社分割で新設した子会社に事業を移管して、(株)インデックス・ホールディングスに商号を変更。グループ持ち株会社となり、2008年8月期の連結年収入高は約1235億3500万円を計上していた。しかしその後は、急激に業績が悪化したことでグループ各社の再編・統合を進める一方、2009年3月には日本振興銀行(株)との間で株式相互保有による資本提携を行い、2010年1月から中小企業振興ネットワークに加盟したものの、日本振興銀行の経営悪化から7月に脱退。その後、連結子会社の(株)インデックス並びにゲーム関連の(株)アトラスを吸収合併し、また、2010年12月には(株)インデックス・ホールディングスから(株)インデックスに商号を変更。以後もグループの再編を進め、2012年8月期の連結年収入高は約183億1500万円、単体では年収入高約108億3300万円に落ち込んでいた。そうしたなか、循環取引で売り上げや利益を水増しした粉飾決算を行っていたとして、6月12日に証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで当社本社や関係先を強制調査する事態が発生。債務超過を回避し、株式上場を維持するために関連会社、取引先など100社以上が循環取引に関わっていたなどとも言われ、急激な信用収縮が起こり、自主再建が困難となった。負債は約245億円。

 14.05.02続報
 「東京」 既報、(株)インデックス(資本金393億7946万3930円、世田谷区池尻3-21-28、代表落合善美氏)は、4月30日に東京地裁より再生手続き廃止決定を受け、同日保全管理命令を受けた。今後、破産手続きに移行する予定。保全管理人は長島良成弁護士(千代田区五番町5、電話03-5276-1321)。当社は、1995年(平成7年)9月に設立。携帯電話などのコンテンツ企画制作を手がけ、2001年3月には店頭市場(現・ジャスダック)に株式を公開。その後は積極的なM&Aで業容を急拡大し、2005年8月期の年収入高は約107億600万円を計上。2006年には会社分割で新設した子会社に事業を移管して、(株)インデックス・ホールディングスへ商号を変更。グループ持ち株会社となり、2008年8月期の連結年収入高は約1235億3500万円を計上していた。しかしその後は、急激に業績が悪化したことでグループ各社の再編・統合を進める一方、2009年3月には日本振興銀行(株)との間で株式相互保有による資本提携を行い、2010年1月から中小企業振興ネットワークに加盟したものの、日本振興銀行の経営悪化から7月に脱退。その後、連結子会社の(株)インデックス並びにゲーム関連の(株)アトラスを吸収合併し、また、2010年12月には(株)インデックス・ホールディングスから(株)インデックスへ商号を変更。以後もグループの再編を進め、2012年8月期の連結年収入高は約183億1500万円、単体では年収入高約108億3300万円に落ち込んでいた。そうしたなか、循環取引で売り上げや利益を水増しした粉飾決算を行っていたとして、昨年6月12日に証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで当社本社や関係先を強制調査する事態が発生。急激な信用収縮によって自主再建が困難となり、6月27日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請(負債246億200万円)。その後、7月28日にジャスダック市場より上場廃止となり、11月には(株)セガドリーム<(現:(株)インデックス>へ事業を譲渡していた。金融商品取引法違反の疑いに対しては自社で調査を実施し、2011年8月期より連結ベースで債務超過に陥っていたことが判明。提出期限の5月9日までに再生計画案を作成する見込みが立たず、今回の措置となった。

 14.08.04続報
 「東京」 4月30日に東京地裁より再生手続き廃止決定を受けていた、(株)インデックス(資本金393億7946万3930円、世田谷区池尻3-21-28、代表落合善美氏)は、7月31日に破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は長島良成弁護士(千代田区五番町5、電話03-5276-1321)。債権届け出期間は12月5日までで、財産状況報告集会期日は12月8日午後1時30分。当社は、1995年(平成7年)9月に設立。携帯電話などのコンテンツ企画制作を手がけ、2001年3月には店頭市場(現・ジャスダック)に株式を公開。その後は積極的なM&Aで業容を急拡大し、2005年8月期の年収入高は約107億600万円を計上。2006年には会社分割で新設した子会社に事業を移管して、(株)インデックス・ホールディングスへ商号を変更。グループ持ち株会社となり、2008年8月期の連結年収入高は約1235億3500万円を計上していた。しかしその後は、急激に業績が悪化したことでグループ各社の再編・統合を進める一方、2009年3月には日本振興銀行(株)との間で株式相互保有による資本提携を行い、2010年1月から中小企業振興ネットワークに加盟したものの、日本振興銀行の経営悪化から7月に脱退。その後、連結子会社の(株)インデックス並びにゲーム関連の(株)アトラスを吸収合併し、また、2010年12月には(株)インデックス・ホールディングスから(株)インデックスへ商号を変更。以後もグループの再編を進め、2012年8月期の連結年収入高は約183億1500万円、単体では年収入高約108億3300万円に落ち込んでいた。そうしたなか、循環取引で売り上げや利益を水増しした粉飾決算を行っていたとして、昨年6月12日に証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで当社本社や関係先を強制調査する事態が発生。急激な信用収縮によって自主再建が困難となり、6月27日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請。その後、7月28日にジャスダック市場より上場廃止となり、11月には(株)セガドリーム<(現:(株)インデックス>へ事業を譲渡していた。金融商品取引法違反の疑いに対しては自社で調査を実施し、2011年8月期より連結ベースで債務超過に陥っていたことが判明。提出期限の2014年5月9日までに再生計画案を作成する見込みが立たず、4月30日に東京地裁より再生手続き廃止決定を受けていた。民事再生法申請時の負債は約246億253万円。


2013年03月15日

(株)クロニクル

市場ジャスダック
コード9822
発行株数55,969,237
単位株数100
倒産時株価廃止後倒産
廃止時株価1
倒産日
廃止日13.03.15

メモ/記事引用
「東京」 (株)クロニクル(資本金50億7038万5000円、港区浜松町1-18-11、登記面=港区南青山2-27-20、代表堀達夫氏)は、7月30日付で高柳一誠弁護士(墨田区江東橋4-29-12、電話03-5625-2773)ほか1名に一任、自己破産申請の準備に入った。当社は、1978年(昭和53年)4月に創業、80年(昭和55年)3月に法人改組した。設立当初は、主に宝飾品の卸売業を手がけていたが、84年に小売を主体へ転換。海外一流ブランドの時計やバッグを取り扱い、91年に株式を店頭公開、宝飾業界で相応の地位を築き、92年9月期には年売上高約268億3200万円を計上するまで成長していた。しかし、取引銀行から不正融資を受けていたとして、98年に当時の代表ら2名が逮捕。その後は、事業の多角化を図り動産ファイナンス事業や投資事業を開始したものの、個人消費の低迷により宝飾事業が振るわず、2001年9月期の年売上高は約32億6100万円にとどまっていた。2006年に現商号となり、設立した子会社へ宝飾事業を譲渡したほか、WEB情報事業などを手がける子会社を買収し、グループ全体を統括する持ち株会社となっていた。しかし、その後も宝飾事業の不振とともにグループの業績も悪化。2012年9月期の年売上高は約990万円までダウンし、当期純損失約29億6300万円を計上。2007年9月期以降6期連続で最終赤字となり、慢性的な支払い遅延状態に陥っていた。こうしたなか、不適切な会計処理が指摘され、有価証券報告書を期限内に提出できなかったため今年7月17日付で上場廃止となっていた。その後も市場外からの資金援助を模索していたが、再生のメドは立たず、今回の措置となった。負債は代理人弁護士によると、約2億円が見込まれるが、今後変動する可能性がある。なお、(株)アメイジングバリュー(東京都港区)、(株)ドゥーズ(同所)、(株)クリエイト24(同所)、(株)エフ・データクリエイション(同所)の子会社4社も、(株)クロニクルとともに自己破産申請を行う予定。

 13.08.30続報
 「東京」 既報、(株)クロニクル(資本金50億7038万5000円、東京都港区浜松町1-18-11、登記面=東京都港区南青山2-27-20、代表堀達夫氏)は、8月27日に東京地裁へ自己破産を申請した。申立代理人は高柳一誠弁護士(東京都墨田区江東橋4-29-12、電話03-5625-2773)ほか1名。当社は、1978年(昭和53年)4月に創業、80年(昭和55年)3月に法人改組した。設立当初は、宝飾品の卸売業を主体としていたが、84年に小売業に主業を転換。海外一流ブランドの時計やバッグを取り扱い、91年に株式を店頭公開、92年9月期には年売上高約268億3200万円を計上していた。しかし、取引銀行から不正融資を受けていたとして、98年に当時の代表ら2名が逮捕される事態が発生。その後は、事業の多角化を図り動産ファイナンス事業や投資事業を開始したものの、個人消費の低迷により宝飾事業が振るわず、2001年9月期の年売上高は約32億6100万円にダウン。2006年に(株)なが多から現商号となり、子会社への宝飾事業譲渡などを経て、2009年からグループ全体を統括する持ち株会社になっていた。その後もグループの業績は悪化し、2012年9月期の年売上高は約990万円までダウン、当期純損失約29億6300万円を計上。2007年9月期以降6期連続で最終赤字となり、慢性的な支払い遅延状態に陥っていた。そうしたなか、不適切な会計処理が指摘され、2013年9月期第2四半期報告書を期限内に提出できず、今年7月17日付で上場廃止となり、7月30日付で事後処理を弁護士に一任。自己破産申請の準備に入っていた。負債は約1億6000万円。なお、(株)アメイジングバリュー(東京都港区)、(株)ドゥーズ(同所)、(株)クリエイト24(同所)、(株)エフ・データクリエイション(同所)の子会社4社も同時に自己破産を申請している(各社の負債は調査中)。


2013年03月14日

(株)東京カソード研究所

市場ジャスダック
コード6868
発行株数5,767,268
単位株数100
倒産時株価101
廃止時株価19
倒産日
廃止日13.03.14

メモ/記事引用
「東京」 (株)東京カソード研究所(資本金23億2310万5195円、板橋区板橋1-10-14、代表大久保尚武氏、従業員109名)は、3月14日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は新保克芳弁護士(中央区日本橋3-2-9、電話03-3242-1783)ほか4名。監督委員は香川明久弁護士(千代田区平河町1-1-1、電話03-5226-0327)。当社は、1950年(昭和25年)5月に創業、53年(昭和28年)4月に法人改組した、電子部品や半導体試験装置の独立系研究開発メーカー。TVのブラウン管等に使用されるカソード類については高い評価を得ていたほか、IC検査部品のプローブカード(ICの電気的検査をするのに用いられる治具)についても、米Rucker&Kolls社との技術提携により、国内で初めて製造を開始するなど、技術・開発力に対する評価は高かった。大手家電メーカーや半導体メーカーを主な取引先に、2008年3月期には年売上高約136億5200万円を計上していた。しかし、リーマン・ショック以降は半導体業界が低迷、2011年には東日本大震災やタイにおける洪水被害の影響を受け、2012年3月期の年売上高は約25億7300万円にダウン。その間、事業を売却、プローブカード事業に経営資源を集中するなどして再建を図っていたものの奏功せず、自力再建を断念した。負債は約32億円。


2013年01月23日

(株)総和地所

市場ジャスダック
コード3239
発行株数320,107
単位株数1
倒産時株価廃止後倒産
廃止時株価31
倒産日
廃止日13.01.23

メモ/記事引用
「東京」 (株)総和地所(資本金9億1000万円、新宿区西新宿7-2-6、代表坂口涼二氏)は、12月28日に東京地裁へ自己破産を申請し、1月7日に破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は島田敏雄弁護士(千代田区永田町2-11-1、電話03-6206-1310)。債権届け出期間は2月4日までで、財産状況報告集会期日は4月11日午前11時。当社は、1959年(昭和34年)1月に設立されたが、その後休眠。95年11月に元代表が当社を買収して営業を再開した。共同事業によるファミリーマンション「ロータリーパレス」シリーズの分譲を手がけるほか、「ロータリーガーデン」シリーズとして戸建分譲にも参入。首都圏を営業エリアに2007年2月期の年売上高は約147億500万円を計上し、同年2月にはジャスダックに上場していた。しかし、不動産市況の急減速や消費者の購入意欲の減退を受けて、翌2008年2月期の年売上高は約142億5900万円にとどまっていた。当期損失約16億700万円を計上するなど過小資本に陥ったため、各金融機関に対する返済および建築会社に対する支払いスケジュールの見直しを要請。2009年2月期には約31億円の債務超過に転落し、借り入れが困難となるなか、2010年7月1日付で上場廃止。事業再生を模索していたものの、いくつかの法令違反があり2012年3月9日付で関東財務局から金融商品取引業者の登録の取り消しの行政処分を受けていた。負債は債権者約49名に対し約31億9200万円。


2012年08月11日

(株)サクラダ

市場東1
コード5917
発行株数273,142,890
単位株数1000
倒産時株価13
廃止時株価1
倒産日
廃止日12.08.11

メモ/記事引用
「千葉」 (株)サクラダ(資本金19億274万2199円、千葉市中央区中央2-3-16、代表曽田弘道氏ほか1名)は、11月27日に東京地裁へ自己破産を申請、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。申請代理人は田川淳一弁護士(東京都中央区築地1-10-7、電話03-6226-0632)ほか3名。破産管財人は加茂善仁弁護士(東京都中央区八重洲2-8-7、電話03-3275-3031)。当社は、1895年(明治28年)11月創業、1920年(大正9年)4月に法人改組された老舗の橋梁工事業者。本四架橋3ルートのうちのひとつ、85年竣工の「大鳴門橋」や、同じく88年竣工の「北備讃瀬戸大橋」、首都圏では葛飾区の「かつしかハープ橋」など、豊富な実績を有していた。89年の東証1部上場後、ピークとなった92年3月期には年売上高約296億9600万円を計上したが、その後の業績は長期にわたって低迷。この間、91年の広島新交通システムの高架橋設置工事での橋梁落下事故や、98年の経理担当役員による損失額100億円超のデリバティブ取引失敗の発覚など不祥事も重なっていた。このため、金融機関に対し債権放棄を要請する一方で、企業買収や事業再生投資事業に進出。同事業の展開と並行して、当社の資産売却や人員削減、減資ならびに優先株式、新株予約権発行などの再建策が進められ、その後、投資事業から撤退していた。しかし近時においても業績の低迷は続き、2011年3月期の年売上高は約54億4700万円にとどまっていたが、同年3月に市川の本店兼工場を売却。川崎重工業の袖ケ浦工場と賃貸契約を結び、同工場敷地の一部を本店兼工場とする移転作業に着手したが、計画は大幅に遅延していた。今年1月27日には、第三者割当方式の新株予約権募集と役員人事を発表。2月24日の臨時株主総会で承認された新株予約権は資金調達額10億円、時価から大幅にディスカウントされたいわゆる有利発行であった。さらに2002年の資本・業務提携以来、当社の信用を補完してきた東証2部上場の川岸工業(株)との提携関係も解消したことから、関係者の注目を集める状況となっていた。2013年3月期の中間決算発表後は信用も一段と低下、資金繰りも悪化し11月末の決済のメドが立たないため、今回の措置となった。負債は2012年10月31日時点で約26億9000万円。

2019.05.29続報
「千葉」 (株)サクラダ(千葉市中央区中央2-3-16、清算人渡邉秀孝弁護士)は、5月22日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は加茂善仁弁護士(東京都中央区八重洲2-8-7、加茂法律事務所、電話03-3275-3031)。当社は、1895年(明治28年)11月創業、1920年(大正9年)4月に法人改組された老舗の橋梁工事業者。85年竣工の「大鳴門橋」や、同じく88年竣工の「北備讃瀬戸大橋」、首都圏では東京都葛飾区の「かつしかハープ橋」など、豊富な実績を有していた。89年の東証1部上場後、ピークとなった92年3月期には年売上高約296億9600万円を計上したが、その後の業績は長期にわたって低迷。この間、91年の広島新交通システムの高架橋設置工事での橋梁落下事故や、98年の経理担当役員による損失額100億円超のデリバティブ取引失敗の発覚など不祥事も重なっていた。このため、金融機関に対し債権放棄を要請する一方で、企業買収や事業再生投資事業に進出したほか、当社の資産売却や人員削減、減資ならびに優先株式、新株予約権発行などの再建策が進められ、その後、投資事業から撤退していた。しかし業績の低迷は続き、2011年3月期の年売上高は約54億4700万円にとどまっていた。2012年1月には第三者割当方式の新株予約権募集と役員人事を発表したが、臨時株主総会で承認された新株予約権は、時価から大幅にディスカウントされたいわゆる有利発行で、また当社の信用を補完してきた上場企業との提携関係も解消したことで信用は一段と低下、資金繰りも悪化し、2012年11月27日に東京地裁へ自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けた。その後、管財人による管財業務が進められ、債権者への配当も終了、2018年10月には東京地裁より破産手続きの終結決定を受け、清算手続きに移行していた。しかし、当社の資産・負債の状況が債務超過であるとして、改めて、自己破産を申請した。負債は調査中。