2015年05月11日

(株)太陽商会(旧商号:(株)NowLoading)

市場名セ
コード2447
発行株数2,129,100
単位株数100
倒産時株価廃止後倒産
廃止時株価39
倒産日15.05.11

メモ/記事引用
「東京」 (株)太陽商会(旧商号:(株)NowLoading、資本金4000万円、登記面=渋谷区神宮前6-35-3、代表中川哲也氏)と(株)NL不動産(資本金5000万円、登記面=同所、同代表)は、5月7日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 

 申請代理人は中山祐樹弁護士(港区虎ノ門1-6-12、篠崎・進士法律事務所、電話03-3580-8551)。破産管財人は志甫治宣弁護士(東京都新宿区新宿1-8-5、三宅・今井・池田法律事務所、電話03-3356-5251)。債権届け出期間は6月11日までで、財産状況報告集会期日は9月7日午前10時30分。(株)太陽商会は、2002年(平成14年)6月に設立。マーケティングモデルの構築や広告、パブリシティなどのメディア、イベントの企画運営などを総合的に支援し、売り上げや利益拡大のためのサービスを提供するセールスプロデュース事業を手がけていた。また、携帯電話向けにコンテンツやWebの企画・制作などを手がけ、設立後、わずか3年の2005年6月に名証セントレックスに上場。セールスプロデュース事業を成長エンジンと位置づけ、2007年3月期の年収入高は約18億6300万円を計上していた。その後、急激な景気後退からクライアントの事業計画の延期や中止などが相次ぎ、セールスプロデュース事業が大幅に縮小していた。顧客に対して中国関連のプロデュース事業に注力したものの、事業の立ち上げが遅れたことで、2012年3月期の年収入高は約1600万円まで落ち込んでいた。2013年4月に株主が変更して以降、建設・不動産関連の新規事業を立ち上げ、水産加工業者の三光水産(株)(東京都中央区、現・太陽三光水産、2015年3月破産)を買収するなど事業領域を拡大していた。2014年4月に現商号に変更していた一方で、太陽三光水産の買収について名古屋証券取引所より「合併等による実質的存続性の喪失」に係る猶予期間に入っていたほか、子会社が不動産物件の引渡不履行について訴訟を提起。さらに上場廃止を回避するために不適切な取引を行っていたことが判明し、金融商品取引法違反(偽計)の容疑で証券取引等監視委員会から強制捜査を受け、同年6月28日に上場廃止になっていた。(株)NL不動産は、2006年(平成18年)5月に設立された不動産会社。(株)太陽商会の100%出資子会社として運営されていたが、連鎖する形となった。負債は、(株)太陽商会が約6億5400万円、(株)NL不動産が約4億2000万円、2社合計で約10億7400万円。


2015年04月30日

江守グループホールディングス(株)

市場東1
コード9963
発行株数12,340,000
単位株数100
倒産時株価492
廃止時株価17
倒産日15.04.30

メモ/記事引用
「福井」 江守グループホールディングス(株)(資本金17億9428万1600円、福井市毛矢1-6-23、代表江守清隆氏、従業員47名)は、4月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は松嶋英機弁護士(東京都港区赤坂1-12-32、西村あさひ法律事務所、電話03-5562-8760)など12名。監督委員には須藤英章弁護士(東京都千代田区麹町3-3、東京富士法律事務所、電話03-3265-0691)が選任されている。当社は、1906年(明治39年)3月創業、58年(昭和33年)5月に法人改組。薬種商から始まり、染料、工業薬品などの化学品や合成樹脂、電子材料などへ事業を拡大し、その後、システム開発や情報機器などの情報事業にも積極的に展開していた。グループ企業を国内外に多数有し、近年は中国を中心としたアジア戦略を展開したことでグループの業績を拡大。94年2月に日本証券業協会に株式を店頭登録し、2005年4月には東証2部に株式を上場、翌2006年3月には東証1部に指定替えを果たしていた。高速通信機器やスマートフォンの販売が好調だった2012年3月期には年売上高約570億8100万円を計上。その後も中国における資源、食糧、化学品等の販売が好調に推移したことに加え、円安による押し上げ効果もあり、2014年3月期には連結ベースで年売上高約2089億2600万円を計上し、同年4月には持ち株会社に移行していた。しかし2015年2月6日、取引先の資金繰り悪化に伴い、中国子会社において滞留している売掛債権の回収可能性および取引の妥当性に疑義が生じ、2015年3月期第3四半期の決算報告ができない事態が発生。30日間の期日延長を北陸財務局に申請していた。このため、外部弁護士事務所などによる調査が行われ、同四半期連結決算において貸倒引当金を中心に約462億4600万円の特別損失が発生。約439億7600万円の四半期純損失を計上し、約234億2400万円の債務超過に転落していた。このため、金融機関などへの返済条件見直しや運転資金の確保などに奔走していたものの、グループ売上高の7割を占める中国市場からの撤退を余儀なくされたことで法的整理による再建を目指すこととなった。負債は約711億円(子会社の銀行取引などの保証債務を含む)。なお、本日開催の取締役会において、当社グループのスポンサーとして興和紡(株)(名古屋市中区)及び(株)ジェイ・ウィル・パートナーズ(東京都千代田区)が選定されている。


2015年02月04日

スカイマーク(株)

市場東1
コード9204
発行株数91,344,200
単位株数100
倒産時株価317
廃止時株価14
倒産日15.02.04
廃止日

メモ/記事引用
「東京」 既報、スカイマーク(株)(資本金141億8673万3442円、大田区羽田空港3-5-7、代表有森正和氏ほか1名)は、1月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請していたが、2月4日に同地裁より再生手続き開始決定を受けた。再生債権の届け出期間は3月18日までで、債権の一般調査期間は4月22日から5月8日。再生計画案の提出期間は5月29日までとなっている。当社は、1996年(平成8年)11月に大手旅行会社(株)エイチ・アイ・エスの創業者である澤田秀雄氏らが国内航空への新規参入を目的として設立した定期航空運送事業者。98年7月に運輸省(現・国土交通省)より事業免許を付与され、羽田空港内に事業所を開設。同年9月には、東京-福岡便が初就航となり、大きな話題を呼んだ。また、初就航時は、格安を得意とするエイチ・アイ・エスの主導の下、国内航空線で新規参入したため、徹底したアウトソーシングによって既存の大手航空会社に比べ格安の運賃をアピールし、大手との差別化に注力していた。2000年5月には東証マザーズに上場(2013年11月に東証1部上場)を果たし、2002年に国際航空運送事業許可証を取得し、東京―ソウル便の就航を開始した。2006年10月には商号をスカイマークエアラインズ(株)から現商号へ変更。羽田空港を基幹空港として、同空港と福岡、神戸、札幌、那覇をつなぐ路線を主力に、成田や関西から発着する新路線の就航や新機材導入によって事業拡大を進め、2012年3月期の年収入高は約802億5500万円を計上していた。しかし近年は、複数の国内LCC(ローコストキャリア)の台頭により価格競争が激化。不採算路線の見直しを行っていたものの、燃料費の高騰の影響などから、2014年3月期は年収入高約859億7500万円に対し、約18億4500万円の最終赤字を余儀なくされていた。さらに7月下旬には代金支払いのメドが立たないことを理由に欧州エアバス社から納入予定だった6機の超大型旅客機「A380」の売買契約解除を通知され信用は大きく低下。解約違約金(7億ドル、日本円にして約830億円)を巡ってはエアバス社と減額について交渉を続けていた。一方、日本航空や全日本空輸との共同運航など支援要請を検討していたが、2014年12月の搭乗率(全路線平均)も54.5%と低迷、資金繰りが急速に悪化するなか、自主再建は困難との判断から民事再生法の適用を申請していた。負債は債権者約510名に対し約711億円。


2014年01月17日

インスパイアー(株)

市場ジャスダック
コード2724
発行株数1,979,564
単位株数100
倒産時株価493
廃止時株価
倒産日
廃止日14.01.17

メモ/記事引用
「東京」 インスパイアー(株)(資本金15億4903万632円、東京都中央区入船1-9-8、代表駒澤孝次氏)は、債権者から東京地裁へ破産を申し立てられたことを、5月2日、明らかにした。当社は、1991年(平成3年)6月に、ジャスダック上場の通信機器販売会社(株)フォーバルのグループ会社として設立。ソフトウエアの企画開発・販売を手がけ、特にセキュリティー関連分野に強みを有していた。2001年12月には大証ナスダック・ジャパン市場(現・ジャスダック)に上場。2007年3月期には年収入高約21億700万円を計上していた。近年は、セキュリティー関連ソフトの導入が一巡し、同業他社との競合が激化したことで業況が低迷。2008年3月期には年収入高約17億5400万円を計上していたが、収益面では経常赤字が続き、継続企業の前提(ゴーイング・コンサーン)に関する注記がなされていた。同時期に再生ファンドが株式公開買付を実施したことでフォーバルグループから離れ現商号に変更し、新規事業を模索するなど業況の改善に努めたものの、2011年3月期には債務超過に陥っていた。取引先からの現物出資や債務免除によって債務超過を解消し、上場を維持していたほか、本業の黒字化を目指し、太陽光発電システム販売や学習塾の加盟店(フランチャイジー)の募集・開発業務受託、広告事業受託など経営の多角化を図っていた。しかし、2013年3月期の年収入高は約4600万円にまで落ち込むなど、その後も販売不振に歯止めがかからず資金繰りが悪化。こうしたなか、保証債務2.5億円および公正証書による違約金5000万円について当社と係争中だった合同会社エコ(東京都港区)より東京地裁に破産を申し立てられたことを明らかにした。負債は2013年12月末時点で約5億7900万円。なお、会社側は「第三者割当増資により2014年3月末に債務超過の状態ではなくなっており、明らかに支払い不能の状態にないことから破産原因は全くないと考えており、本件破産手続き開始の決定がなされることはないと考えている」とし、当該申し立ての却下を求めていくとしている。

 続報
「東京」 インスパイアー(株)(資本金15億4903万632円、中央区入船1-9-8、代表駒澤孝次氏)は、5月2日に債権者から東京地裁へ破産を申し立てられていたが、7月1日に棄却された。当社は、1991年(平成3年)6月に、ジャスダック上場の通信機器販売会社(株)フォーバルのグループ会社として設立。ソフトウエアの企画開発・販売を手がけ、特にセキュリティー関連分野に強みを有していた。2001年12月には大証ナスダック・ジャパン市場(現・ジャスダック)に上場。2007年3月期には年収入高約21億700万円を計上していた。近年は、セキュリティー関連ソフトの導入が一巡し、同業他社との競合が激化したことで業況が低迷。2008年3月期には年収入高約17億5400万円を計上していたが、収益面では経常赤字が続き、継続企業の前提(ゴーイング・コンサーン)に関する注記がなされていた。同時期に再生ファンドが株式公開買付を実施したことでフォーバルグループから離れ現商号に変更し、新規事業を模索するなど業況の改善に努めたものの、2011年3月期には債務超過に陥っていた。また、2013年3月期の年収入高は約4600万円にまで落ち込むなど、その後も販売不振に歯止めがかからず資金繰りが悪化。こうしたなか、保証債務2.5億円および公正証書による違約金5000万円について当社と係争中だった合同会社エコ(東京都港区)より東京地裁に破産を申し立てられたことを明らかにしていた。その後、東京地裁は、当社が上記違約金等以外の借入金及び未払金の一部を支払っており、さらに運転資金として残高を有していることから、支払不能状態であるとは認められないと判断。また、増資を行ったことで債務超過が解消されたとし、現時点において債務超過に陥ったことを認める的確な証拠はないとして、今回の棄却決定となった。

 続報
「東京」 既報、インスパイアー(株)(資本金15億4903万632円、中央区入船1-9-8、代表駒澤孝次氏)は、10月23日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は楠森啓太弁護士(中央区銀座8-12-13、東京銀座法律事務所、電話03-3546-6830)。債権届け出期間は11月27日までで、財産状況報告集会期日は2016年2月2日午前10時。当社は、1991年(平成3年)6月に、ジャスダック上場の通信機器販売会社(株)フォーバルのグループ会社として設立。ソフトウエアの企画開発・販売を手がけ、特にセキュリティー関連分野に強みを有していた。2001年12月には大証ナスダック・ジャパン市場(現・JASDAQ)に上場。2007年3月期には年収入高約21億700万円を計上していた。近年は、セキュリティー関連ソフトの導入が一巡し、同業他社との競合が激化したことで業況が低迷。2008年3月期には年収入高約17億5400万円を計上していたが、収益面では経常赤字が続き、継続企業の前提に関する注記がなされていた。同時期に再生ファンドが株式公開買付を実施したことでフォーバルグループから離れ現商号に変更し、新規事業を模索するなど業況の改善に努めたものの、2011年3月期には債務超過に陥っていた。また、2013年3月期の年収入高は約4600万円にまで落ち込むなど、その後も販売不振に歯止めがかからず資金繰りが悪化。こうしたなか、保証債務2.5億円および公正証書による違約金5000万円について当社と係争中だった合同会社エコ(港区)より2014年5月2日までに東京地裁へ破産を申し立てられていた。その後、東京地裁は、当社が上記違約金等以外の借入金及び未払金の一部を支払っており、さらに運転資金として残高を有していることから、支払不能状態であるとは認められないと判断。また、増資を行ったことで債務超過が解消されたとし、現時点において債務超過に陥ったことを認める的確な証拠はないとして同年7月1日に棄却されていたが、有価証券上場規程第604条の4第1項第2号(有価証券報告書又は四半期報告書の提出遅延に該当)により9月13日には上場廃止となっていた。負債は9億円の見込み。 


(株)駿河屋

市場東2、大2
コード2205
発行株数
単位株数
倒産時株価廃止後倒産
廃止時株価
倒産日
廃止日14.01.17

メモ/記事引用
「和歌山」 (株)駿河屋(資本金11億340万円、和歌山県和歌山市小倉25、登記面=和歌山県和歌山市駿河町12、代表清水衛氏ほか1名、従業員110名)は、1月17日に和歌山地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は、大森剛弁護士(大阪市北区西天満4-3-25、電話06-6364-2764)ほか。監督委員には阪本康文弁護士(和歌山県和歌山市十二番丁10、電話073-433-2241)が選任されている。当社は、室町年間中期の1461年(寛正2年)に初代岡本善右衛門氏が京都伏見で「鶴屋」の屋号で創業した和菓子の製造業者。1619年に5代岡本善右衛門氏が徳川頼宣に同伴し、和歌山駿河町に屋敷を与えられ、代々紀州家の御菓子を調達、1685年には徳川家より駿河屋の屋号を与えられた。その後、1944年(昭和19年)3月に 16代 岡本善右衛門氏が、駿河屋食品工業(株)の商号で法人改組、46年京都伏見総本家駿河屋と合併し、50年に現商号に変更していた。53年5月に店頭、61年10月に東証・大証2部に株式を上場していた。老舗の和菓子メーカーとして、羊羹、饅頭を中心に缶詰、煎餅等の製造・販売を手がけていた。主力の羊羹などは本社工場、京都工場で自社製造、百貨店・スーパーに販売するほか、直営店での直販も積極的に行い、92年3月期には年売上高約60億2500万円を計上していた。その後は和菓子離れなどの影響から業績が低迷。このため、2003年、投資会社を引受先とする借入金返済と運転資金を使途とした増資計画で混乱が発生、最終的には投資会社が筆頭株主となり再建を目指した。しかしその後、筆頭株主である投資会社に対して当社が訴訟を提起するといった事態となった。さらに、2004年11月、これらの増資が「架空増資」として、大阪府警に岡本良晴社長(当時)や投資会社元社長ら5名が電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕される事態に発展。2005年1月には上場廃止となるなど著しく信用が悪化していた。その後も消費悪化などから厳しい経営環境が続き、百貨店を中心とした贈答需要も低迷したままであることから2013年3月期の年売上高は約16億4600万円にまで低迷、原材料費の高騰などが収益面を圧迫し欠損計上を余儀なくされていた。近時では金融支援を受けての運営を強いられ、業績低迷にも歯止めがかからず、今回の措置となった。負債は、2013年3月期末で約9億400万円。

 14.05.30続報
 「和歌山」 既報、1月17日に和歌山地裁へ民事再生法の適用を申請していた(株)駿河屋(資本金11億340万円、和歌山市小倉25、代表清水衛氏ほか1名は、民事再生手続きの遂行が不可能となり、5月29日に事業を停止した。今後は破産手続きに移行する予定。民事再生申立代理人は、大森剛弁護士(大阪府大阪市北区西天満4-3-25、弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所、電話06-6364-2764)。当社は、室町年間中期の1461年(寛正2年)に初代岡本善右衛門氏が京都伏見で「鶴屋」の屋号で創業した和菓子の製造業者。1944年(昭和19年)3月に 16代 岡本善右衛門氏が、駿河屋食品工業(株)の商号で法人改組、46年京都伏見総本家駿河屋と合併し、50年に現商号に変更し、53年5月に店頭、61年10月に東証・大証2部に株式を上場していた。老舗の和菓子メーカーとして、羊羹、饅頭を中心に缶詰、煎餅等の製造・販売を手掛け、百貨店・スーパーに販売するほか、直営店での直販も積極的に行い、92年3月期には年売上高60億2500万円を計上していた。和菓子離れなどから業績は低迷し、加えて、2004年11月には、実施した増資が架空増資だとして、大阪府警に当時の当社社長、投資会社元社長ら5名が電磁的公正証書原本不実記載・同供用容疑で逮捕される事態に発展。2005年1月には上場廃止となるなど著しく信用が悪化していた。2013年3月期の年売上高は約16億4600万円にまで低迷、欠損計上が続き、近時では金融支援を受けて凌いでいたが支えきれず、1月17日に民事再生法の適用を申請していた。負債は、2013年3月期末で約9億400万円。その後は、事業を継続して再生を目指し、4月28日にはスポンサー会社である和菓子業者と事業譲渡契約書を締結、5月30日の実行に向けて運営方法、人員体制、物流体制などについて協議していた。しかし、人員の確保が困難であったことに加え、物流体制でも有効な解決策が出せず、協議が不調に終わったことで、事業譲渡を断念。このため、資金繰りのメドもたたず、民事再生手続きの完遂が不可能となったことから、5月29日に事業を停止した。


2013年12月16日

インプレス開発(株)

市場ジャスダック
コード2725
発行株数640,240
単位株数1
倒産時株価廃止後倒産
廃止時株価51000
倒産日
廃止日13.12.16

メモ/記事引用
「東京」 インプレス開発(株)(資本金9900万円、渋谷区幡ヶ谷2-43-2、代表清算人楠田秀樹氏)は、12月5日に東京地裁より特別清算開始決定を受けた。当社は、1986年(昭和61年)5月に電子回路基板販売等を目的に設立。その後の事業休止期間を経て、99年12月に商号を(株)サニックからアイ・ティー・エックス(株)に変更していた。2000年4月に日商岩井(株)<現・双日(株)>の情報産業部から営業譲渡を受けて本格的に営業を再開し、2001年12月にはナスダックジャパン(現・ジャスダック)に株式上場。2004年9月にはオリンパス(株)が双日(株)の持株全株を取得し、親会社となっていた。この間、事業再編を繰り返すなか、一時はグループの持株会社的な位置付けで投資育成事業に注力。2009年4月にアイ・ティー・テレコム(株)を合併して以降は、移動体通信事業の一次代理店として携帯電話販売を行う「テレコム事業」と固定電話回線の販売や法人向けネットワークソリューションサービスの販売等を行う「ソリューション事業」を展開。2012年3月期には年収入高約2296億9500万円、当期純利益約31億2800万円を計上していた。2011年3月には、オリンパス(株)が当社を完全子会社化したことで上場廃止。その後は親会社で一連の不祥事が発覚するなか、日本産業パートナーズ(株)グループに約530億円で事業譲渡を決め、2012年9月に会社分割方式により新設したアイ・ティー・エックス(株)に当社事業の大半を譲渡し、同日までに200億円超にのぼる金融機関からの借入金を全額返済。当社は現商号に変更したうえで、その後は営業活動を行わず、過去の投資案件の一部を管理するペーパーカンパニーとなっていたが、2013年4月に資本金を254億4350万円から9900万円まで減資し、9月30日開催の株主総会の決議により解散していた。負債は2013年9末時点で約92億5853万円だが、その後に変動している可能性もある。


2013年11月25日

(株)ビジョン・ホールディングス

市場ジャスダック
コード7642
発行株数6,000,000
単位株数100
倒産時株価廃止後倒産
廃止時株価11
倒産日
廃止日13.11.25

メモ/記事引用
「兵庫」 (株)ビジョン・ホールディングス(資本金7800万円、神戸市中央区三宮町1-9-1、代表安東晃一氏)、及び子会社の(株)ビジョンメガネ(資本金1000万円、同所、同代表)の2社は、11月25日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全命令を受けた。申請代理人は永沢徹弁護士(東京都中央区日本橋3-3-4、電話03-3273-1800)ほか10名。監督委員は福田大助弁護士(東京都港区虎ノ門4-3-1、電話03-5405-4080)。(株)ビジョン・ホールディングスは、1976年(昭和51年)10月創業、79年(昭和54年)11月に法人改組したメガネ、コンタクトレンズの販売業者。同業者より店舗を継承するなどして業容を拡大、2000年4月には店頭公開し、2002年3月期には年売上高約172億1700万円を計上していた。しかし、2005年頃からのロープライスショップの台頭による販売の落ち込みから、2008年3月期(単体)の年売上高は約126億6800万円に減少。5億円を超える経常赤字を余儀なくされ、不採算店舗29店舗の閉鎖に伴う特別損失などもあって約21億円の当期損失を計上。翌2009年3月期も、さらに不採算店舗の閉鎖、販管費の圧縮などのリストラを進めたものの、減収分の影響を補えず2期連続の経常赤字となった。この間、2009年3月期中間決算における監査意見不表明の影響が重大であるとして、2009年3月にジャスダック証券取引所より上場廃止となっていた。その後は、2009年8月には会社分割により(株)ビジョンメガネを設立し店舗運営を移管、当社は持ち株会社となり、同年10月に現商号へ変更していた。2010年後半の大株主変更から創業家色を薄め、2012年2月には外資系企業の傘下に入り、再建を進めていた。金融機関との返済条件見直しなどを進めていたが、2012年3月期連結決算は年売上高約84億7642万円、当期損失約2億2575万円、翌2012年12月期連結決算(決算期変更)も年売上高約60億9240万円、当期損失約2億8050万円と赤字経営の解消には至らず、今回の措置となった。負債は2社合計で約77億円。なお今後は、スポンサー候補の(株)経営戦略合同事務所(東京都港区)の支援を受けながら営業を継続し、再建を図る。


2013年08月30日

ワールド・ロジ(株)

市場ジャスダック
コード9378
発行株数194,498
単位株数100
倒産時株価810
廃止時株価61
倒産日
廃止日13.08.30

メモ/記事引用
「大阪」 ワールド・ロジ(株)(資本金28億7887万5450円、大阪市住之江区南港南1-1-198、代表森田賀典氏ほか1名、従業員19名)は、8月30日に大阪地裁へ自己破産を申請し、同日、同地裁より破産手続き開始決定を受けた。申請代理人は、山形康郎弁護士(大阪市中央区北浜2-5-23、電話06-6231-3210)。破産管財人には阿多博文弁護士(大阪市中央区高麗橋3-1-14、電話06-4707-6262)が選任されている。当社は、1997年(平成9年)12月に設立された総合物流サービス業者。物流機能を請け負う3PL事業を主体に行い、2004年12月に大証ヘラクレス市場(現ジャスダック)に株式上場していた。M&Aや会社設立などにより新規事業へ積極的に進出し、グループで人材アウトソーシング・コンサルティング・納品代行・金融・リサイクル・ドラッグストア事業などを手がけ、連結子会社11社を有するようになった2008年6月期には、連結で年売上高345億5500万円を計上していた。しかし、飲食事業を売却したほか、人材アウトソーシング事業における一般派遣業界の需要激減の影響を受け、2009年6月期の連結での年売上高は約164億2400万円と前期より半減。連結子会社の売却や第三者割当による増資などで事業の立て直しに努めていたが、2009年7月には約6億7900万円の不良債権が発生していた。主力である3PL事業の落ち込みや不採算事業からの撤退により、2012年6月期の連結年売上高は約56億800万円までダウン。連結で約61億9000万円の最終赤字を計上し、約58億8500万円の債務超過状態に陥っていた。2013年3月11日には事業再生ADRの申請を行っていたものの、金融機関の同意を得られず、申請を取り下げていた。負債は約79億5400万円。なお、連結子会社の(株)ワールドソリューションズ(資本金2000万円、大阪市住之江区、代表佐藤眞人氏、労働者派遣業)、(株)WLパートナーズ(資本金3750万円、大阪市住之江区、代表森田賀典氏、投融資業)、(株)スタッフィング・オンデマンド(資本金2000万円、大阪市住之江区、代表佐藤眞人氏、労働者派遣業)、(株)IWビジネスパートナーズ(資本金4250万円、大阪市住之江区、代表西端正澄氏、コンサルタント業)の4社は同日大阪地裁へ自己破産を申請。また、(株)リサイクル・アンド・イコール(資本金4億500万円、大阪府寝屋川市、代表関宏方氏、リサイクル業)は同日付で民事再生法の適用を申請している。


2013年05月15日

(株)インデックス

市場ジャスダック
コード4835
発行株数3,930,004
単位株数1
倒産時株価320
廃止時株価
倒産日
廃止日13.03.15

メモ/記事引用
「東京」 (株)インデックス(資本金393億7946万3930円、世田谷区太子堂4-1-1、代表落合善美氏、従業378名)は、6月27日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は大塚和成弁護士(千代田区丸の内3-4-1、電話03‐5218‐2084)ほか。監督委員は長島良成弁護士(千代田区五番町5、電話03‐5276‐1321)。当社は、1995年(平成7年)9月に設立。携帯電話などのコンテンツ企画制作を手がけ、2001年3月には店頭市場(現・ジャスダック)に株式を公開。その後は積極的なM&Aで業容を急拡大し、2005年8月期の年収入高は約107億600万円を計上。2006年には会社分割で新設した子会社に事業を移管して、(株)インデックス・ホールディングスに商号を変更。グループ持ち株会社となり、2008年8月期の連結年収入高は約1235億3500万円を計上していた。しかしその後は、急激に業績が悪化したことでグループ各社の再編・統合を進める一方、2009年3月には日本振興銀行(株)との間で株式相互保有による資本提携を行い、2010年1月から中小企業振興ネットワークに加盟したものの、日本振興銀行の経営悪化から7月に脱退。その後、連結子会社の(株)インデックス並びにゲーム関連の(株)アトラスを吸収合併し、また、2010年12月には(株)インデックス・ホールディングスから(株)インデックスに商号を変更。以後もグループの再編を進め、2012年8月期の連結年収入高は約183億1500万円、単体では年収入高約108億3300万円に落ち込んでいた。そうしたなか、循環取引で売り上げや利益を水増しした粉飾決算を行っていたとして、6月12日に証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで当社本社や関係先を強制調査する事態が発生。債務超過を回避し、株式上場を維持するために関連会社、取引先など100社以上が循環取引に関わっていたなどとも言われ、急激な信用収縮が起こり、自主再建が困難となった。負債は約245億円。

 14.05.02続報
 「東京」 既報、(株)インデックス(資本金393億7946万3930円、世田谷区池尻3-21-28、代表落合善美氏)は、4月30日に東京地裁より再生手続き廃止決定を受け、同日保全管理命令を受けた。今後、破産手続きに移行する予定。保全管理人は長島良成弁護士(千代田区五番町5、電話03-5276-1321)。当社は、1995年(平成7年)9月に設立。携帯電話などのコンテンツ企画制作を手がけ、2001年3月には店頭市場(現・ジャスダック)に株式を公開。その後は積極的なM&Aで業容を急拡大し、2005年8月期の年収入高は約107億600万円を計上。2006年には会社分割で新設した子会社に事業を移管して、(株)インデックス・ホールディングスへ商号を変更。グループ持ち株会社となり、2008年8月期の連結年収入高は約1235億3500万円を計上していた。しかしその後は、急激に業績が悪化したことでグループ各社の再編・統合を進める一方、2009年3月には日本振興銀行(株)との間で株式相互保有による資本提携を行い、2010年1月から中小企業振興ネットワークに加盟したものの、日本振興銀行の経営悪化から7月に脱退。その後、連結子会社の(株)インデックス並びにゲーム関連の(株)アトラスを吸収合併し、また、2010年12月には(株)インデックス・ホールディングスから(株)インデックスへ商号を変更。以後もグループの再編を進め、2012年8月期の連結年収入高は約183億1500万円、単体では年収入高約108億3300万円に落ち込んでいた。そうしたなか、循環取引で売り上げや利益を水増しした粉飾決算を行っていたとして、昨年6月12日に証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで当社本社や関係先を強制調査する事態が発生。急激な信用収縮によって自主再建が困難となり、6月27日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請(負債246億200万円)。その後、7月28日にジャスダック市場より上場廃止となり、11月には(株)セガドリーム<(現:(株)インデックス>へ事業を譲渡していた。金融商品取引法違反の疑いに対しては自社で調査を実施し、2011年8月期より連結ベースで債務超過に陥っていたことが判明。提出期限の5月9日までに再生計画案を作成する見込みが立たず、今回の措置となった。

 14.08.04続報
 「東京」 4月30日に東京地裁より再生手続き廃止決定を受けていた、(株)インデックス(資本金393億7946万3930円、世田谷区池尻3-21-28、代表落合善美氏)は、7月31日に破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は長島良成弁護士(千代田区五番町5、電話03-5276-1321)。債権届け出期間は12月5日までで、財産状況報告集会期日は12月8日午後1時30分。当社は、1995年(平成7年)9月に設立。携帯電話などのコンテンツ企画制作を手がけ、2001年3月には店頭市場(現・ジャスダック)に株式を公開。その後は積極的なM&Aで業容を急拡大し、2005年8月期の年収入高は約107億600万円を計上。2006年には会社分割で新設した子会社に事業を移管して、(株)インデックス・ホールディングスへ商号を変更。グループ持ち株会社となり、2008年8月期の連結年収入高は約1235億3500万円を計上していた。しかしその後は、急激に業績が悪化したことでグループ各社の再編・統合を進める一方、2009年3月には日本振興銀行(株)との間で株式相互保有による資本提携を行い、2010年1月から中小企業振興ネットワークに加盟したものの、日本振興銀行の経営悪化から7月に脱退。その後、連結子会社の(株)インデックス並びにゲーム関連の(株)アトラスを吸収合併し、また、2010年12月には(株)インデックス・ホールディングスから(株)インデックスへ商号を変更。以後もグループの再編を進め、2012年8月期の連結年収入高は約183億1500万円、単体では年収入高約108億3300万円に落ち込んでいた。そうしたなか、循環取引で売り上げや利益を水増しした粉飾決算を行っていたとして、昨年6月12日に証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで当社本社や関係先を強制調査する事態が発生。急激な信用収縮によって自主再建が困難となり、6月27日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請。その後、7月28日にジャスダック市場より上場廃止となり、11月には(株)セガドリーム<(現:(株)インデックス>へ事業を譲渡していた。金融商品取引法違反の疑いに対しては自社で調査を実施し、2011年8月期より連結ベースで債務超過に陥っていたことが判明。提出期限の2014年5月9日までに再生計画案を作成する見込みが立たず、4月30日に東京地裁より再生手続き廃止決定を受けていた。民事再生法申請時の負債は約246億253万円。


2013年03月15日

(株)クロニクル

市場ジャスダック
コード9822
発行株数55,969,237
単位株数100
倒産時株価廃止後倒産
廃止時株価1
倒産日
廃止日13.03.15

メモ/記事引用
「東京」 (株)クロニクル(資本金50億7038万5000円、港区浜松町1-18-11、登記面=港区南青山2-27-20、代表堀達夫氏)は、7月30日付で高柳一誠弁護士(墨田区江東橋4-29-12、電話03-5625-2773)ほか1名に一任、自己破産申請の準備に入った。当社は、1978年(昭和53年)4月に創業、80年(昭和55年)3月に法人改組した。設立当初は、主に宝飾品の卸売業を手がけていたが、84年に小売を主体へ転換。海外一流ブランドの時計やバッグを取り扱い、91年に株式を店頭公開、宝飾業界で相応の地位を築き、92年9月期には年売上高約268億3200万円を計上するまで成長していた。しかし、取引銀行から不正融資を受けていたとして、98年に当時の代表ら2名が逮捕。その後は、事業の多角化を図り動産ファイナンス事業や投資事業を開始したものの、個人消費の低迷により宝飾事業が振るわず、2001年9月期の年売上高は約32億6100万円にとどまっていた。2006年に現商号となり、設立した子会社へ宝飾事業を譲渡したほか、WEB情報事業などを手がける子会社を買収し、グループ全体を統括する持ち株会社となっていた。しかし、その後も宝飾事業の不振とともにグループの業績も悪化。2012年9月期の年売上高は約990万円までダウンし、当期純損失約29億6300万円を計上。2007年9月期以降6期連続で最終赤字となり、慢性的な支払い遅延状態に陥っていた。こうしたなか、不適切な会計処理が指摘され、有価証券報告書を期限内に提出できなかったため今年7月17日付で上場廃止となっていた。その後も市場外からの資金援助を模索していたが、再生のメドは立たず、今回の措置となった。負債は代理人弁護士によると、約2億円が見込まれるが、今後変動する可能性がある。なお、(株)アメイジングバリュー(東京都港区)、(株)ドゥーズ(同所)、(株)クリエイト24(同所)、(株)エフ・データクリエイション(同所)の子会社4社も、(株)クロニクルとともに自己破産申請を行う予定。

 13.08.30続報
 「東京」 既報、(株)クロニクル(資本金50億7038万5000円、東京都港区浜松町1-18-11、登記面=東京都港区南青山2-27-20、代表堀達夫氏)は、8月27日に東京地裁へ自己破産を申請した。申立代理人は高柳一誠弁護士(東京都墨田区江東橋4-29-12、電話03-5625-2773)ほか1名。当社は、1978年(昭和53年)4月に創業、80年(昭和55年)3月に法人改組した。設立当初は、宝飾品の卸売業を主体としていたが、84年に小売業に主業を転換。海外一流ブランドの時計やバッグを取り扱い、91年に株式を店頭公開、92年9月期には年売上高約268億3200万円を計上していた。しかし、取引銀行から不正融資を受けていたとして、98年に当時の代表ら2名が逮捕される事態が発生。その後は、事業の多角化を図り動産ファイナンス事業や投資事業を開始したものの、個人消費の低迷により宝飾事業が振るわず、2001年9月期の年売上高は約32億6100万円にダウン。2006年に(株)なが多から現商号となり、子会社への宝飾事業譲渡などを経て、2009年からグループ全体を統括する持ち株会社になっていた。その後もグループの業績は悪化し、2012年9月期の年売上高は約990万円までダウン、当期純損失約29億6300万円を計上。2007年9月期以降6期連続で最終赤字となり、慢性的な支払い遅延状態に陥っていた。そうしたなか、不適切な会計処理が指摘され、2013年9月期第2四半期報告書を期限内に提出できず、今年7月17日付で上場廃止となり、7月30日付で事後処理を弁護士に一任。自己破産申請の準備に入っていた。負債は約1億6000万円。なお、(株)アメイジングバリュー(東京都港区)、(株)ドゥーズ(同所)、(株)クリエイト24(同所)、(株)エフ・データクリエイション(同所)の子会社4社も同時に自己破産を申請している(各社の負債は調査中)。