2017年06月07日

(株)フード・プラネット

市場東2
コード7853
発行株数70,161,980
単位株数100
倒産時株価廃止後倒産
廃止時株価1
倒産日17.06.07

メモ/記事引用
「北海道」 (株)フード・プラネット(資本金20億1007万8763円、札幌市中央区南三条西1-1-1、代表日置俊光氏ほか1名)と関係会社5社は、6月7日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は幸村俊哉弁護士(東京都千代田区丸の内3-3-1、東京丸の内法律事務所、電話03-3213-1081)。当社は、1986年(昭和61年)3月、フロッピーディスクのコピー防止技術開発・販売を目的に設立された。従前はコンピュータメディア事業、コンテンツ制作事業、システム開発事業などを行い、民間・公的機関の主催するベンチャー企業を対象とした各賞を受賞するほか多数の公的支援を受けていた。ソフトメーカーを対象にCD-ROMほかの複製・製造からパッケージング・在庫管理・流通まで一貫して手がけ、2003年5月には東証マザーズ市場に株式上場を果たし(2015年2月に東証2部に市場変更)、2006年3月期(単体)には年売上高約23億900万円を計上していた。その後、現在ではスイーツ事業を手がけるグループの統括を役割とし、グループの経営管理・経営戦略立案を主体とする事業持ち株会社として、傘下には複数の関係会社を抱え、グループ企業の事業活動の支援・管理、新規事業開発などの経営管理・経営戦略立案を手がけていた。企業の株式取得などに努めていたが、過去の業績不振により当社単体・グループともに財務面は厳しい状況に陥っていた。このため、過去に手がけていた太陽光発電事業を廃止するほか、事業体制の再構築に努めていたが、この間も営業損失・当期純損失の計上が続いていた。2016年9月期の連結年売上高も約5億700万円にとどまり、債務超過に転落。今年に入り4月28日をもって当社株式は東京証券取引所により整理銘柄に指定され、5月29日付で上場廃止となっていた。(株)フード・プラネットの負債は債権者約55名に対し約11億1041万円で、6社合計では約16億1406万円。同時に破産手続き開始決定を受けた5社の負債は以下の通り。・(株)デザート・ラボ (登記面=東京都港区赤坂1-11-28、代表アンドリューネイサン氏)…約1億5085万円 ・(株)アジェットクリエイティブ(登記面=札幌市中央区南三条西1-1-1、代表丹藤昌彦氏)…約448万円 ・(株)マグノリアベーカリー・ジャパン(同住所、同代表)…約1162万円 ・(株)チキン・プラネット(同住所、同代表)…約3億2941万円 ・(株)アール・ピー・エフ(同住所、同代表)…約729万円


2017年03月27日

TM株式会社(天龍木材株式会社)

市場名2
コード7904
発行株数9,111,190
単位株数1000
倒産時株価廃止後倒産
廃止時株価74
倒産日17.03.27

メモ/記事引用
「静岡」 TM(株)(旧商号・天龍木材(株)、資本金1億円、浜松市東区材木町38、代表清算人松田耕治氏)は、3月27日に静岡地裁浜松支部へ特別清算を申請した。当社は、1907年(明治40年)4月、木材卸および製材工場による加工業務を目的に設立。設立以来一貫して木材の加工および販売を手がけ、「テンモク」の愛称で高い知名度を有して、地元では大手クラスに属していた。1953年8月には名古屋証券取引所市場第2部に上場。その後も国内外に拠点網を広げて業容を拡大し、93年3月期に年売上高約598億2400万円をあげていた。しかし、木材需要の減少や低価格商品志向など、木材業界を取り巻く環境の変化により業績が悪化し、2015年3月期の年売上高は約168億3100万円にとどまり、営業段階から赤字に陥って、当期純損益は約3億5300万円の大幅欠損を強いられていた。中長期的な視点に立った経営改革を可能とする体制の構築を行うため、経営陣によるMBOが実施されて2013年12月に上場廃止。上場廃止後も厳しい経営環境が続いたことから、会社の有する回収不能な債権、劣化した在庫等を処理し、さらなる経営・財務の基盤強化を図るため、2017年1月に別途新設会社の天龍木材(株)を設立したうえで、同年3月、同社に当社の全事業を移管する会社分割を実施。当社は現商号に変更し、株主総会の決議により解散していた。負債は金融債務のみで約42億5000万円。なお、現在は全事業を承継した新会社の天龍木材(株)で事業を継続している。


2017年03月08日

株式会社レイテックス

市場マザーズ
コード6672
発行株数6,069,850
単位株数100
倒産時株価廃止後倒産
廃止時株価5
倒産日17.03.08

メモ/記事引用
「東京」 (株)レイテックス(資本金10億7797万5000円、渋谷区神宮前3-2-17、代表井上正明氏)は、債権者から破産を申し立てられ、3月8日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は小林和則弁護士(千代田区内幸町2-2-2、内幸町法律事務所、電話03-6205-7697)。債権届け出期間は4月12日まで。当社は、1988年(昭和63年)7月の設立。当初は測定・検査装置メーカーと販売代理契約を結び、産業用電機機器の販売代理や輸入を手がけていたが、その後自社製品の開発に進出。近年はウェハーメーカー、デバイスメーカーなどを得意先に、半導体製造工程のうち前工程であるウェハー製造等で使用されるシリコンウェハー検査装置・測定装置の開発、設計、製造、販売を主に手がけ、2004年4月に東証マザーズへ上場を果たしていた。この間、国内外に事務所や現地法人を開設し、2008年5月期の年売上高はピークとなる約58億2500万円を計上していたものの、急激な景気後退にともなう需要縮小などから開発にともなう多額の有利子負債が重荷となっていた。その後も、自動車・電化製品等の需要低迷により連鎖的に半導体製造設備投資の凍結・延期が相次ぎ、2009年5月期の年売上高は約16億7900万円に急減。2011年3月には東証マザーズ市場を上場廃止となっていた。好不調の波が激しい業界環境も影響するなか、以降も営業段階から多額の赤字計上が続いていた。加えて、2015年5月期末時点で債務超過額は約109億円に達するなど、返済原資にも乏しく、資金面は事実上破綻状態に陥るなか、今回の事態となった。負債は金融債務を中心に約110億円。


2017年02月09日

フォレスト不動産株式会社(モリシタ)

市場ジャスダック
コード3594
発行株数5,096,684
単位株数100
倒産時株価廃止後倒産
廃止時株価37
倒産日17.02.09

メモ/記事引用
「大阪」 フォレスト不動産(株)(資本金5000万円、大阪市中央区久太郎町1-8-9、代表清算人太田敏明氏)は、1月31日に大阪地裁より特別清算開始決定を受けた。当社は、1907年(明治40年)創業、53年(昭和28年)10月に (株)森下商店として法人改組した。主に、枕、クッション、布団、籐製品などの寝装品の企画・製造卸を行い、「枕のモリシタ」として高い知名度を誇っていた。2010年6月まではジャスダック市場に上場し、2004年3月期には年売上高約113億3100万円を計上していた。しかし、為替相場が円高傾向へ変動したことにより、デリバティブ取引にともなう多額の評価損をほぼ毎期にわたって計上、財務面で債務超過に陥っていた。このため社有不動産の売却や人員削減などリストラに着手し、2012年7月には主力の寝装品事業を別会社へ吸収分割方式で承継。当社は森下興産(株)に商号を変更、不動産賃貸管理業務に特化し、賃貸収入や不動産の売却によって債務の返済を進めていた。その後、2014年12月に現商号に変更、2015年8月には現所へ移転し、今年1月17日の株主総会において解散の決議がなされていた。負債額は現在調査中。


2016年07月08日

石山Gateway Holdings(株)

市場ジャスダック
コード7708
発行株数72,934,714
単位株数100
倒産時株価廃止後倒産
廃止時株価1
倒産日16.07.08

メモ/記事引用
「東京」 石山Gateway Holdings(株)(港区新橋4-30-6、代表長谷川隆氏)は、7月1日に東京地裁へ自己破産を申請し、7月6日に破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は縣俊介弁護士(港区虎ノ門2-1-1、みなと協和法律事務所、電話03-5545-8075)。当社は、1982年(昭和57年)12月に精密測定機器等の製造・販売、輸出入を目的として「(株)フォトニクス」の商号で設立。その後、2010年10月に「(株)ゲートウェイ」、2012年6月に「(株)ゲートウェイホールディングス」に変更され、2013年10月に現商号となった。当初は、半導体製造装置向けのセンサーを主体に扱うほか、イギリスやドイツの海外メーカー(測定装置や部品)の日本総代理店として業容を拡大。2001年3月にナスダック・ジャパン(その後、2002年に大証ヘラクレス、さらに2010年にJASDAQへ移行)に株式上場を果たし、翌2002年6月期には年売上高約12億9900万円を計上していた。その後、2003年7月に当社を持株会社としたホールディングカンパニー制に移行し、以後は、自動車関連部品の製造・販売のほか、企業への投資育成事業や傘下に収めたグループ企業への経営指導などを手がけていたが不振が続き、2012年6月期の年売上高はわずか約270万円(連結年売上高は約7億8600万円)にまで減少。2013年以降は、企業買収や新会社設立でトラベル事業、アパレル事業、照明器具製造販売事業、メディカル事業、不動産事業、障害福祉サービス事業などに相次いで参入。2013年6月期に約4600万円(8期連続最終赤字)だった年売上高(連結年売上高は約10億600万円)を翌2014年6月期には約1億3700万円(同約30億8100万円)にまで急増させた(2014年6月末時点で当社および連結子会社11社、関連会社1社でグループを形成)。しかし、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いがあるとして、2014年10月29日より当社および関係先に証券取引等監視委員会が強制調査に入る事態となり、12月15日付で三木隆一氏が代表取締役を辞任(取締役は継続)。2015年1月には東京証券取引所から「特設注意市場銘柄」に指定され動向が注目されるなか、同年5月27日に三木隆一氏が一般社団法人「全国発電事業推進機構」(新宿区)の総裁・岡登和得氏とともに金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されたほか、同年6月15日には当社および三木氏らが金融商品取引法違反(虚偽内容を含む業績公表で株価上昇を図るなどの偽計)の嫌疑で証券取引等監視委員会および東京地方検察庁より告発された。それを受けて2015年6月30日に東京証券取引所から整理銘柄に指定され8月1日付で上場廃止。同年11月に港区新橋の本店事務所ビルから退去して事業を停止していた。負債は債権者約50名に対し約1億5671万円。


2016年06月22日

(株)タスコシステム

市場ジャスダック
コード2709
発行株数109,477
単位株数1
倒産時株価廃止後倒産
廃止時株価330
倒産日16.06.22

メモ/記事引用
「東京」 (株)タスコシステム(資本金37億6974万8611円、文京区本郷2-32-1、代表山本健一郎氏)は、6月15日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は児玉晃一弁護士(渋谷区上原3-6-6、マイルストーン総合法律事務所、電話03-5790-9886)。債権届け出期間は7月13日までで、財産状況報告集会期日は9月8日午後2時。当社は、1986年(昭和61年)10月創業、88年(昭和63年)10月に法人改組された。純粋持ち株会社として、「北前そば高田屋」などの飲食店チェーンを展開するタスコグループ各社の管理業務代行、金融窓口機能などを手がけていた。北海道札幌市で飲食店を目的に創業して以来、「北前そば 高田屋」を中心に展開。2001年9月に店頭市場(現・JASDAQ)に株式公開を果たした。その後、「升屋」「月の虎」などの業態も立ち上げ、フランチャイズ組織の構築にも注力し、2008年9月現在で直営、FC合計約101店の店舗網を展開していた。2003年12月期にはピークとなる年売上高約182億3700万円を計上していた。しかし、急激な業容拡大にともなう新規出店・改装費用や人件費、管理費用などの増加、顧客のブランド離れ、新業態の失敗などで業況は悪化し、2005年10月にはジェイ・ブリッジ(株)の資金支援で立て直しに努めていたが結実せず、2006年5月からは持株会社制に移行。当社は純粋持ち株会社となり、会社分割により(株)札幌タスコ、(株)東京タスコ(解散)など、地域・業態ごとに新会社を設立し、傘下に収めていた。こうしたなか、債務超過、返済困難を理由に監査法人は意見不表明とし、ジャスダック市場がその影響は重大であるとして、2008年12月には上場廃止となっていた。組織再編などもあり、2008年12月期の年売上高は約1億7200万円(連結売上高約54億100万円)に減少、当期純損失は約36億5900万円(同約37億9100万円)と4期連続の大幅欠損となっていた。グループで運営していた各飲食店は別会社に譲渡し、近時は実質的な活動は停止状態となっていたが、ここに来て今回の措置となった。負債は約48億5000万円。なお、従前運営していた各飲食店事業については他の企業に譲渡されるなどして、多くが店舗・ブランドを継承して現在も運営されている。


2015年09月29日

第一中央汽船(株)

市場東1
コード9132
発行株数416,269,551
単位株数1000
倒産時株価28
廃止時株価1
倒産日15.09.29

メモ/記事引用
第一中央汽船(株)(資本金289億5841万150円、中央区新富2-14-4、代表藥師寺正和氏ほか1名、従業員154名)は、9月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は福岡真之介弁護士(東京都港区赤坂1-12-32、西村あさひ法律事務所、電話03-5562-8500)ほか。監督委員は宮川勝之弁護士(東京都千代田区丸の内3-3-1、東京丸の内法律事務所、電話03-3213-1081)。当社は、1933年(昭和8年)9月設立の第一汽船(株)と42年(昭和17年)5月設立の中央汽船(株)が対等合併し、60年(昭和35年)10月に新設会社として発足。同年12月に東証1部上場を果たした。鉱石や石炭、ボーキサイト、ニッケル鉱石を中心に木材や穀物等の撒積貨物、鉄鋼製品、原油などを扱い、外航不定期航路部門では大手に位置づけられていた。日本と中国の外航定期航路と内航不定期航路を加えた内外航海上輸送を行い、多種多様な輸送貨物に対応。住友系企業が上位株主に名を連ね、同グループ系企業を主な顧客としていた。新興国の成長や鉄鉱石・石炭など撒積貨物の荷動きが活発だったことで好調な運航が続き、世界的に船舶量が増加するなか、2008年3月期の年収入高は約1666億2700万円を計上していた。しかし、リーマン・ショック後の受注減少、燃料費の高騰、円高の影響等で経営状態が急速に悪化。2010年3月期の年収入高は約1007億7100万円に減少する一方、運航隻数(グループ)は161隻に増加していた。その後は円安進行による円換算での業績押し上げもあり、2013年3月期の年収入高は約1292億4600万円に持ち直すなか、所有船の売却や運航費の圧縮などを進めていたが、為替変動や燃料高に加え、保有船舶の減損損失や造船契約の解約金等の特別損失を計上したため、約323億100万円の当期純損失を計上。筆頭株主の(株)商船三井(東証1部)が増資に応じるほか、投資ファンドなど複数の支援を得て再建を進めていた。他方、2006年12月に中国企業より傭船した船舶が座礁し、全損になった事故の損害賠償責任を巡り、2013年7月に英国高等法院より第一審判決にて1億6660万ドルの支払いを命ずる判決が出されていた(その後、2015年1月の第二審判決では賠償責任がなくなり勝訴)。そうしたなか、市況の悪化により2015年3月期は年収入高約1237億9000万円に対し、当期純損失約26億6000万円を計上。4期連続の最終赤字となるなか、運航隻数は172隻に増加するなど、過年度の設備投資負担が経営を圧迫、ここに来て民事再生法による再建を目指すこととなった。また、当社100%子会社のSTAR BULK CARRIER CO.,S.A.(パナマ共和国)も同日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。負債は2015年6月末時点で第一中央汽船(株)が約1196億800万円、STAR BULK CARRIER CO.,S.A.が約568億5900万円で、2社合計で約1764億6700万円だが、今後の民事再生手続きにおいて増加する可能性がある。海運業者の倒産としては三光汽船(株)(1985年8月会社更生法、負債5200億円)に次いで過去2番目となる。


2015年05月11日

(株)太陽商会(旧商号:(株)NowLoading)

市場名セ
コード2447
発行株数2,129,100
単位株数100
倒産時株価廃止後倒産
廃止時株価39
倒産日15.05.11

メモ/記事引用
「東京」 (株)太陽商会(旧商号:(株)NowLoading、資本金4000万円、登記面=渋谷区神宮前6-35-3、代表中川哲也氏)と(株)NL不動産(資本金5000万円、登記面=同所、同代表)は、5月7日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 

 申請代理人は中山祐樹弁護士(港区虎ノ門1-6-12、篠崎・進士法律事務所、電話03-3580-8551)。破産管財人は志甫治宣弁護士(東京都新宿区新宿1-8-5、三宅・今井・池田法律事務所、電話03-3356-5251)。債権届け出期間は6月11日までで、財産状況報告集会期日は9月7日午前10時30分。(株)太陽商会は、2002年(平成14年)6月に設立。マーケティングモデルの構築や広告、パブリシティなどのメディア、イベントの企画運営などを総合的に支援し、売り上げや利益拡大のためのサービスを提供するセールスプロデュース事業を手がけていた。また、携帯電話向けにコンテンツやWebの企画・制作などを手がけ、設立後、わずか3年の2005年6月に名証セントレックスに上場。セールスプロデュース事業を成長エンジンと位置づけ、2007年3月期の年収入高は約18億6300万円を計上していた。その後、急激な景気後退からクライアントの事業計画の延期や中止などが相次ぎ、セールスプロデュース事業が大幅に縮小していた。顧客に対して中国関連のプロデュース事業に注力したものの、事業の立ち上げが遅れたことで、2012年3月期の年収入高は約1600万円まで落ち込んでいた。2013年4月に株主が変更して以降、建設・不動産関連の新規事業を立ち上げ、水産加工業者の三光水産(株)(東京都中央区、現・太陽三光水産、2015年3月破産)を買収するなど事業領域を拡大していた。2014年4月に現商号に変更していた一方で、太陽三光水産の買収について名古屋証券取引所より「合併等による実質的存続性の喪失」に係る猶予期間に入っていたほか、子会社が不動産物件の引渡不履行について訴訟を提起。さらに上場廃止を回避するために不適切な取引を行っていたことが判明し、金融商品取引法違反(偽計)の容疑で証券取引等監視委員会から強制捜査を受け、同年6月28日に上場廃止になっていた。(株)NL不動産は、2006年(平成18年)5月に設立された不動産会社。(株)太陽商会の100%出資子会社として運営されていたが、連鎖する形となった。負債は、(株)太陽商会が約6億5400万円、(株)NL不動産が約4億2000万円、2社合計で約10億7400万円。


2015年04月30日

江守グループホールディングス(株)

市場東1
コード9963
発行株数12,340,000
単位株数100
倒産時株価492
廃止時株価17
倒産日15.04.30

メモ/記事引用
「福井」 江守グループホールディングス(株)(資本金17億9428万1600円、福井市毛矢1-6-23、代表江守清隆氏、従業員47名)は、4月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は松嶋英機弁護士(東京都港区赤坂1-12-32、西村あさひ法律事務所、電話03-5562-8760)など12名。監督委員には須藤英章弁護士(東京都千代田区麹町3-3、東京富士法律事務所、電話03-3265-0691)が選任されている。当社は、1906年(明治39年)3月創業、58年(昭和33年)5月に法人改組。薬種商から始まり、染料、工業薬品などの化学品や合成樹脂、電子材料などへ事業を拡大し、その後、システム開発や情報機器などの情報事業にも積極的に展開していた。グループ企業を国内外に多数有し、近年は中国を中心としたアジア戦略を展開したことでグループの業績を拡大。94年2月に日本証券業協会に株式を店頭登録し、2005年4月には東証2部に株式を上場、翌2006年3月には東証1部に指定替えを果たしていた。高速通信機器やスマートフォンの販売が好調だった2012年3月期には年売上高約570億8100万円を計上。その後も中国における資源、食糧、化学品等の販売が好調に推移したことに加え、円安による押し上げ効果もあり、2014年3月期には連結ベースで年売上高約2089億2600万円を計上し、同年4月には持ち株会社に移行していた。しかし2015年2月6日、取引先の資金繰り悪化に伴い、中国子会社において滞留している売掛債権の回収可能性および取引の妥当性に疑義が生じ、2015年3月期第3四半期の決算報告ができない事態が発生。30日間の期日延長を北陸財務局に申請していた。このため、外部弁護士事務所などによる調査が行われ、同四半期連結決算において貸倒引当金を中心に約462億4600万円の特別損失が発生。約439億7600万円の四半期純損失を計上し、約234億2400万円の債務超過に転落していた。このため、金融機関などへの返済条件見直しや運転資金の確保などに奔走していたものの、グループ売上高の7割を占める中国市場からの撤退を余儀なくされたことで法的整理による再建を目指すこととなった。負債は約711億円(子会社の銀行取引などの保証債務を含む)。なお、本日開催の取締役会において、当社グループのスポンサーとして興和紡(株)(名古屋市中区)及び(株)ジェイ・ウィル・パートナーズ(東京都千代田区)が選定されている。


2015年02月04日

スカイマーク(株)

市場東1
コード9204
発行株数91,344,200
単位株数100
倒産時株価317
廃止時株価14
倒産日15.02.04
廃止日

メモ/記事引用
「東京」 既報、スカイマーク(株)(資本金141億8673万3442円、大田区羽田空港3-5-7、代表有森正和氏ほか1名)は、1月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請していたが、2月4日に同地裁より再生手続き開始決定を受けた。再生債権の届け出期間は3月18日までで、債権の一般調査期間は4月22日から5月8日。再生計画案の提出期間は5月29日までとなっている。当社は、1996年(平成8年)11月に大手旅行会社(株)エイチ・アイ・エスの創業者である澤田秀雄氏らが国内航空への新規参入を目的として設立した定期航空運送事業者。98年7月に運輸省(現・国土交通省)より事業免許を付与され、羽田空港内に事業所を開設。同年9月には、東京-福岡便が初就航となり、大きな話題を呼んだ。また、初就航時は、格安を得意とするエイチ・アイ・エスの主導の下、国内航空線で新規参入したため、徹底したアウトソーシングによって既存の大手航空会社に比べ格安の運賃をアピールし、大手との差別化に注力していた。2000年5月には東証マザーズに上場(2013年11月に東証1部上場)を果たし、2002年に国際航空運送事業許可証を取得し、東京―ソウル便の就航を開始した。2006年10月には商号をスカイマークエアラインズ(株)から現商号へ変更。羽田空港を基幹空港として、同空港と福岡、神戸、札幌、那覇をつなぐ路線を主力に、成田や関西から発着する新路線の就航や新機材導入によって事業拡大を進め、2012年3月期の年収入高は約802億5500万円を計上していた。しかし近年は、複数の国内LCC(ローコストキャリア)の台頭により価格競争が激化。不採算路線の見直しを行っていたものの、燃料費の高騰の影響などから、2014年3月期は年収入高約859億7500万円に対し、約18億4500万円の最終赤字を余儀なくされていた。さらに7月下旬には代金支払いのメドが立たないことを理由に欧州エアバス社から納入予定だった6機の超大型旅客機「A380」の売買契約解除を通知され信用は大きく低下。解約違約金(7億ドル、日本円にして約830億円)を巡ってはエアバス社と減額について交渉を続けていた。一方、日本航空や全日本空輸との共同運航など支援要請を検討していたが、2014年12月の搭乗率(全路線平均)も54.5%と低迷、資金繰りが急速に悪化するなか、自主再建は困難との判断から民事再生法の適用を申請していた。負債は債権者約510名に対し約711億円。