倒産した上場企業データ

「大阪」　大和システム（株）（資本金32億4072万5000円、大阪市中央区西心斎橋2-2-3、代表広本和彦氏、従業員180名）は、10月1日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。申請代理人は中森亘弁護士（大阪市中央区北浜1-8-16、電話06-6202-9527 ）。監督委員には出水順弁護士（大阪市北区西天満4-7-1、電話06-6365-7770）が選任されている。当社は、1960年（昭和35年）6月の設立。もともと大和ハウス工業（株）の連結子会社であり、現在も当社の筆頭株主（議決権比率12.01％）であるが、2005年4月の東証2部（2006年11月東証1部に指定替え）上場を機に大和ハウスグループから独立した。96年10月に分譲マンション「ディアステージ」シリーズの販売を開始、その後、98年7月に温浴事業に乗り出し、99年3月「八千代やまとの湯」（千葉）をオープン。2005年4月には、不動産事業、建築事業、温浴事業の3事業体制を確立した。2007年3月期にはピークとなる年売上高約595億3700万円を計上していた。しかし、2008年9月のリーマン・ショック以降の金融経済情勢・不動産市況の大幅な悪化を受け、マンション分譲事業において販売計画の大幅な下振れ、共同事業先の破綻による計画の大幅な修正・遅延が発生した。また、投資家向け収益物件開発事業において、物件引受先のキャンセルによる自社保有物件の増加などから、多額の棚卸資産がバランスシートに滞留したため、財務状況の改善を図るため、2009年4月に全取引金融機関に対して借入金返済スケジュールの変更等を要請し、同年9月には、全取引金融機関との間で債権者間協定を締結。並行して、棚卸資産の圧縮、希望退職による人員削減など経営改善に向けた対策を講じてきたが、保有不動産にかかる多額の評価損の計上などから、2010年3月期(連結)に約242億円の債務超過となった。このため、取引金融機関に対して金融支援を要請すべく、6月には事業再生実務家協会にADRを申請したが、6月29日には東証2部へ指定替えとなっていた。以降、第1回債権者会議で、約250億円の金融支援（債務免除等）を骨子とする事業再生計画案を提示した上、同年6月下旬よりスポンサーの選定手続を実施し、選定手続には数社の参加を受けたが、8月下旬、結果として1社のみが残るかたちとなり、同候補者とスポンサー支援について協議を行ってきた。しかし、候補者から、最終的にスポンサー支援を断念するとの申入れを受けるに至り、スポンサー支援を前提としない事業再生計画案を検討したが、事業再構築へ向けた動きが長期化する中、スポンサーの支援を受けられない状況のもと、遂行可能性があり取引金融機関全員の同意を得られる見込みのある事業再生計画案を策定することは極めて困難との判断に至り、事業再生ＡＤＲ手続を終了することを申入れ、民事再生法の適用を申請した。負債は約633億円。