平和奥田(株)日本綜合地所(株)

2009年01月30日

(株)サイバーファーム

市場ヘラクレス
コード2377
発行株数68,201
単位株数1
倒産時株価6700
廃止時株価46
倒産日09.01.30
廃止日

メモ/記事引用
「沖縄」 大証ヘラクレス上場の(株)サイバーファーム(資本金30億5176万5000円、那覇市西2-19-1、代表半田貞治郎氏、従業員47名)は、1月30日に那覇地裁へ自己破産を申請し、同日、破産手続き開始決定を受けた。申請代理人は平良卓也弁護士(那覇市久茂地1-7-1、電話098-941-0715)ほか5名。破産管財人は当山尚幸弁護士(那覇市松尾2-16-52、問い合わせ窓口098-869-9000)が選任されている。当社は、2000年(平成12年)3月に設立したビジネスソリューションサービス会社。発足当時はデータセンターを主力業務としていたが、物流支援システムの開発や支援サービスに事業を拡大。2003年(平成15年)11月に大証ヘラクレスに上場を果たして、2005年12月期の年売上高は過去最高の約118億8500万円を計上していた。その後も流通強化のため、東京、大阪ほか6カ所に拠点を構え、さらに各種情報サービス事業を行うグループやコンサルティング業者、ソフト開発業者らとのタイアップにより、ソリューションビジネス提供の幅を広げていた。しかし、2007年1月に民事再生法を申請した(株)アイ・エックス・アイ(大阪市)による架空循環取引に当社が巻き込まれたことに伴い証券取引等監視委員会の調査を受け、半期報告書の訂正などで信用が失墜したこともあって2007年12月期の年売上高は約27億8100万円に落ち込み、約40億1300万円の当期損失を計上していた。さらに2008年4月には、有価証券報告書を法定提出期限までに提出できず大阪証券取引所に監理ポストに割り当てられたうえ、減収により金融費用が負担となって厳しい運営が続いた。打開策として中国企業とのバイオ燃料関連事業に関する提携を進めていたが、信用低下による業績回復が困難なことから今回の措置となった。負債は2008年11月30日時点で79億円。


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平和奥田(株)日本綜合地所(株)