倒産した上場企業データ

「東京」　ニューシティ・レジデンス投資法人（出資総額909億3160万1400円、東京都港区六本木1-10-6、代表新井潤氏）は、10日9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は多比羅誠弁護士（東京都中央区銀座8-9-11、電話03-3573-1578）ほか4名。監督委員には腰塚和男弁護士（東京都千代田区神田須田町1-13-8、電話03-3254-6788）が選任されている。当社は、2004年（平成16年）9月に、米国の大手不動産会社シービー・リチャード・エリスのグループ会社であるシービー・リチャード・エリス・インベスターズなどが、日本における不動産投資信託事業を目的に設立した不動産投資法人。東京都やその近郊の賃貸マンションに特化した不動産投資を行い、シービーアールーイー・レジデンシャル・マネジメント（株）に運用を委託、2004年12月に東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場した。2007年8月期には賃貸マンション5779戸で運用を開始、11物件を取得する一方、1物件を売却、期末時点の取得資産合計は104物件、1819億円と上場時の約3倍まで成長、収入高約57億3010万円（6ヶ月決算）を計上していた。しかし、サブプライム問題に端を発した金融市場の混乱および信用収縮などで不動産業界が多大な影響を受け、当投資法人も新規融資および市場からの調達や保有資産の売却が思うように進まなくなっていた。こうしたなか、今月末までに取得予定資産の決済資金および借入金の返済資金の調達に支障をきたす事態となっていたことで、今回の申し立てとなった。負債は約1123億6500万円（2008年8月末時点）で、負債規模は六本木開発（株）（負債1340億円、東京、2月破産）に次いで今年8番目の大型倒産となる。　なお、J-REITの倒産は初めてのこととなる。また、2008年に入ってから上場企業の倒産は、（株）新井組（東証・大証1部、10月民事再生法）に次いで23社目（上場廃止後のエー・エス・アイ（株）を含む）。

09.10.13追記
 「東京」　2008年10日9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請したニューシティ・レジデンス投資法人（出資総額909億3160万1400円、港区六本木1-10-6、代表新井潤氏）は、9月9日に東京地裁より再生手続き廃止決定を受けていたが、10月13日に東京地裁へ民事再生法の適用を再度申請した。申請代理人は多比羅誠弁護士（中央区銀座8-9-11、電話03-3573-1578）。監督委員は腰塚和男弁護士（千代田区神田須田町1-13-8、電話03-3254-6788）。当法人は、2004年（平成16年）9月に、米国の大手不動産会社シービー・リチャード・エリスのグループ会社であるシービー・リチャード・エリス・インベスターズなどが、日本における不動産投資信託事業を目的に設立した不動産投資法人。東京都やその近郊の賃貸マンションに特化した不動産投資を行い、シービーアールーイー・レジデンシャル・マネジメント（株）に運用を委託、2004年12月に東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場した。2007年8月期には賃貸マンション5779戸で運用を開始、11物件を取得する一方、1物件を売却、期末時点の取得資産合計は104物件、1819億円と上場時の約3倍まで成長、収入高約57億3010万円（6ヵ月決算）を計上していた。しかし、サブプライム問題に端を発した金融市場の混乱および信用収縮などで不動産業界が多大な影響を受け、当投資法人も新規融資および市場からの調達や保有資産の売却が思うように進まなくなっていた。こうしたなか、今月末までに取得予定資産の決済資金および借入金の返済資金の調達に支障をきたす事態となっていたことで、2008年10日9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請していた。その後、今年4月7日にはローン・スターおよび同社グループ会社とスポンサー契約を締結、再生計画案を提出していた。こうしたなか、7月15日に開催した債権者集会で同案が否決されたことで、続行期日を9月9日として再決議されたが否決されたことで、同日付で再生手続き廃止決定を受けていた。この間、大和ハウス工業並びに同社系列のビ・ライフ投資法人が新たなスポンサーとなるほか、ビ・ライフ投資法人と当法人が合併する基本合意書を締結。こうした新スポンサーによる支援を前提とする再生計画案に基づき、多数の債権者の賛同を得ることが出来たため、再度の申し立てとなった。負債は約1088億5500万円（2009年2月末時点）。