倒産した上場企業データ

「神奈川」　東証2部上場の不動産業者、ランドコム（株）（資本金9億7955万2705円、横浜市西区みなとみらい2-2-1、代表青木俊実氏、従業員50名）は、9月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は山下清兵衛弁護士（東京都港区六本木1-6-3、電話03-3586-3601）。監督委員は松田耕治弁護士（東京都千代田区丸の内2-2-2、電話03-6212-5500）。当社は、1999年（平成11年）1月に設立、翌年よりマンション開発事業を本格スタート。2005年9月に名証セントレックスへ株式を上場、2007年12月に東証2部へ上場した新興不動産業者で、近年は神奈川県、東京都を中心にオフィスビル開発やファンド向け物件を扱う不動産流動化事業を主力に展開。このほか、戸建てや「ランドコム」ブランドのマンション分譲、用地販売、賃貸、また外国人向けにリゾート型コンドミニアムの販売も手がけ不動産ブームに乗って業績を伸ばし、2005年12月期に約73億1000万円だった年売上高は、2007年12月期には約278億8900万円に伸長していた。しかし、用地や建設資材の高騰で販売価格が上昇したことや、景況感悪化によるユーザーの買い控えなどから、分譲マンションの販売が思うように進まず在庫が増加していたうえ、主力の流動化事業もサブプライム問題の影響から急激に落ち込むなどしたことで資金繰りは悪化。さらに、今年5月には社債の償還が不能となっていたほか、その後も取引先への支払いが遅延するなど警戒感が高まっていた。従業員解雇などのリストラも奏功せず自主再建を断念、今回の措置となった。申請時の負債は約309億8900万円。なお、今年に入って上場企業の倒産は、(株）プロデュース（ジャスダック、9月民事再生法、新潟）に次いで20社目（上場廃止後のエー・エス・アイ（株）を含む）となった。