倒産した上場企業データ

東証１部上場の準大手ゼネコン（株）間組関連の青山管財（株）（旧商号：（株）間組、資本金199億305万3000円、港区虎ノ門2-2-5、代表間野樹三氏、従業員19人）は、４月７日に東京地裁へ民事再生法を申請した。申請代理人は多比羅誠弁護士（中央区銀座8-9-11、電話03-3573-1578）、錦織秀臣弁護士（千代田区神田須田町1-13-8、電話03－3254－6788）ほか４名。監督委員には鈴木銀治郎弁護士（千代田区麹町2-14-2、電話03-3264-0975）が選任されている。旧・（株）間組は、1889年（明治22年）創業、1930年（昭和５年）12月に法人改組した総合建設工事業者（ゼネコン）。62年９月に東証２部、74年２月に東証１部に上場し、土木工事を得意としていた。特に、ダム工事の技術力では定評があり、「黒四ダム」など大型工事に実績も数多く、“土木の名門”として知られ、治山・治水工事による国土保全や道路・鉄道等公共施設建造物の施工のほか、原発など産業先端分野にも数多い実績を有してきた。ピーク時の92年３月期には年売上高約6972億7300万円をあげ、当時の全ゼネコン中で第8位の完工高規模を誇っていた。しかし、バブル期におこなった国内外での開発投資の失敗などで、多額の不良債権と有利子負債を抱え、メーン行である第一勧銀（当時）より役員を迎え入れ、経営再建を進めていたが、多大な有利子負債（2000年３月期時点で約3441億円）が経営を圧迫していた。財務面の抜本的な解決のため、2000年９月には主力行より総額1000億円を超える債務免除による支援を受け、同時に再建策「新ハザマ創生計画」を策定。ところが、その後も業況は改善せず、2003年３月には私的整理ガイドラインに基づき「新生ハザマ３ヶ年計画」、および将来的に発生が予測される約1300億円の債権放棄に金融機関が同意。同年10月１日付で建設事業部門を会社分割し、新会社に継承することを決定していた。このため、旧・（株）間組は2003年９月30日には東京・大阪・名古屋の上場を廃止し、同年10月１日に新・（株）間組を分割設立し、社名を（株）間組から青山管財（株）へ変更、大半の保有資産と債務を継承して不良資産の処分を進めていた。負債は約1487億円で、今年最大の倒産。なお、今回は清算型の民事再生法の申請である。