2022年05月13日

オンキヨーホームエンターテイメント株式会社

市場JASDAQ
コード6628
発行株数382,768,294
単位株数100
倒産時株価-
廃止時株価
倒産日22.05.13
廃止日21.07.31
負債31億5160万11円
資本金
1億円
所在地
大阪府東大阪市川俣1−1−41 ルクスビル
態様
破産

メモ/記事引用
「大阪」 オンキヨーホームエンターテイメント(株)(資本金1億円、東大阪市川俣1-1-41、代表林亨氏ほか1名)は、5月13日に大阪地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。申請代理人は山岸正和弁護士(大阪市北区角田町8-1 大阪梅田ツインタワーズ・ノース34階、協和綜合法律事務所、電話06-6311-8800)。破産管財人には小松陽一郎弁護士(大阪市北区中之島2-2-2 大阪中之島ビル8階、小松法律特許事務所、電話06-6221-3358)が選任されている。(株)大阪電気音響社は、1946年(昭和21年)9月に設立。その後、71年にオンキヨー(株)へ商号変更しグループを形成。当社は、2010年(平成22年)10月に株式移転の方式によりグループの経営管理を目的に設立され、持株会社として大阪証券取引所JASDAQ市場(当時)に新規上場した。グループでは、「オンキヨー」ブランドのほか、2015年に資本・業務提携し一部事業を統合した「パイオニア」ブランド名で製品を展開。オーディオシステムやホームシアターシステム、DVDプレーヤー、アンプ、スピーカーなどのホームAV製品を中心に、ヘッドホンやイヤホン、補聴器などを製造し、OEM事業として得意先からの仕様書、設計に基づいた生産も手がけていた。製品は中国などで稼働しているグループ傘下企業で製造し、Bluetooth、Wi-Fi機能を内蔵したAVレシーバーなどの新製品の市場投入を行った2016年3月期には連結売上高約643億9200万円を計上していた。しかし、近年は各種オーディオシステムなどホームAV製品の需要が低迷。ヘッドホンやワイヤレスイヤホンといった製品群を抱えるデジタルライフ事業の拡大に努めていたものの、2019年3月期の連結売上高は約438億3600万円にまでダウン。不採算事業を内包していたため損失計上が常態化していた。このようななか、業務提携先で筆頭株主であった米国ギブソン社が2018年5月に米国連邦破産法11章を申請。リストラを推し進めるなか、2019年5月にはホームAV事業を米国のサウンドユナイテッド社に80億円で売却する旨で基本合意していたが、同年10月には中止を発表。営業債務にも支払い遅延が生じ、取引条件の見直しの要請を受けて生産を縮小・停止をせざるを得ない状況に陥っていた。その後、本社・事業所の集約、希望退職者の募集などの合理化策を講じる一方、新株予約権付社債の発行や第三者割当増資、投資有価証券売却などにより資金をつないできたものの、2020年に入ってからは新型コロナウイルスの感染拡大により中国やインド、マレーシアの各工場で操業停止を余儀なくされたうえ、欧米など海外では販売店が閉鎖されるなどで売り上げが激減。債務超過に陥るなか、2021年8月1日付でJASDAQ上場廃止となっていた。上場廃止以降は、ホーム AV 事業の譲渡など主要な事業や資産の譲渡による再建を図っていたものの、厳しい資金繰りを余儀なくされ、国内販売事業や OEM 事業についても子会社2社が資金難により2022 年 2 月に事業を停止、3月28日に大阪地裁より破産手続き開始決定を受けていた。そのようななか、当社はホーム AV 事業譲渡に伴う手数料収入を得ながら事業を継続してきたが、資金繰りの悪化に歯止めがかからず、今回の措置となった。負債は債権者約500名に対し(クラウドファンディングで支援したもののリターン製品の未受領者も含む)、約31億5160万11円。

2020年09月19日

株式会社Nuts

市場JASDAQ
コード7612
発行株数85,762,020
単位株数100
倒産時株価30
廃止時株価 
倒産日20.09.17
廃止日 -
負債約5億1000万円
資本金
54億9402万1234円
所在地
東京都港区東麻布3−3−1
態様
破産

メモ/記事引用
「東京」 (株)Nuts(資本金54億9402万1234円、港区東麻布3-3-1、代表中村健司氏、従業員6名)は、9月16日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。破産管財人には、澤田和也弁護士(港区虎ノ門1-4-2、馬場・澤田法律事務所、電話03-5510-7703)が選任されている。当社は、1977年(昭和52年)8月に三高産業(株)として設立され、98年7月に(株)トップボーイに商号を変更、99年9月に店頭公開(2004年12月にジャスダック上場)、2003年6月に(株)コモンウェルス・エンターテインメントへ商号を変更し、2016年9月に現商号となった。かつては「トップボーイ」の店舗名で家庭用ゲームソフト・ゲーム機器の販売および店舗フランチャイズ事業を展開し、一時は150店舗まで拡大するなどテレビゲームの市場拡大に合わせて成長、2002年3月期には年売上高約131億8200万円を計上していた。しかし、同市場の縮小後は、現在の主力事業であるデジタルコンテンツ事業部門とキャラクター事業部門を立ち上げ、パチスロ・パチンコホールから総合アミューズメント施設への業態変換に伴うプライズゲームなどの機器供給や運営企画、アミューズメント施設用メダルゲーム機器への転用事業を中心に、デジタルコンテンツの企画制作事業、医療関連事業、アライアンス事業を行っていた。こうしたなか、2016年3月期以降、単体では4期連続で当期純損失を計上、2019年3月期の年売上高は約1億2100万円に減少していた。2020年2月には証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反(偽計)の嫌疑で強制調査に入り、さらに同年4月には監査法人による財務諸表監査の過程で、当社の現金が帳簿上は約8億900万円計上されていたのに対し実際は約50万円しかない事実が発覚、監査法人との監査契約が解除される事態となった。8月13日に別の監査法人を選任、9月末までに2020年3月期の有価証券報告書を提出し定時株主総会を開催する予定だったが、現預金が枯渇、監査報酬の一部を支払うことが出来ず、9月7日に監査契約の解除通知を受け、有価証券報告書を提出出来ない状況となっていた。上場維持、事業継続の見通しが立たないことから、当社取締役からの破産手続き開始の申し立てを受け、今回の措置となった。負債は約5億1000万円。なお、上場企業の倒産は(株)レナウン(東証1部、5月民事再生法)に次いで、今年2社目となる。

2020年05月15日

株式会社レナウン

市場東1
コード3606
発行株数101,307,449
単位株数100
倒産時株価78
廃止時株価4
倒産日20.05.15
廃止日20.06.16
負債約138億7900万円
資本金
184億7106万460円
所在地
東京都江東区有明3−6−11 TFTビル東館
態様
民事再生

メモ/記事引用
「東京」 (株)レナウン(資本金184億7106万460円、江東区有明3-6-11、代表神保佳幸氏)は、5月15日に東京地裁へ民事再生法を申し立てられ、同日、再生手続き開始決定を受けた。申請したのはレナウンのグループ企業。管財人は永沢徹弁護士(中央区日本橋3-3-4、永沢総合法律事務所、電話03-3273-1800)。当社は、2004年(平成16年)3月に、旧・(株)レナウンと(株)ダーバンが経営資源の集結・再分配による事業収益拡大を目指して統合した持株会社として設立。グループ全体の経営戦略の策定・実施等の経営企画、商標権の管理業務などを手がけていたが、2006年3月に旧・レナウン、ダーバンの事業会社を吸収し、事業全般を継承。現商号に変更した。旧レナウンは1902年(明治35年)2月創業、47年(昭和22年)9月に法人改組。国内トップクラスのアパレルメーカーとして90年12月期には年売上高約2317億6500万円を計上していた。その後は、基幹・戦略ブランド凋落などから業績がジリ貧となり、2004年1月期の年売上高は約591億5500万円にまで減少。人件費、物流費などのコスト高、多角化にともなう有利子負債などが重荷となり、欠損計上が続いていた。こうした業績低迷を受けて上述のように合理化を図り、事業会社2社を合併した2007年2月期には年売上高約924億7500万円をあげていた。しかし、こうした再建に取り組んできたものの、個人消費の冷え込みや同業他社との競合など近年は苦戦を強いられ、2017年2月期には年売上高が約494億円にとどまり、同期以降は営業損益段階での赤字が続いていた。そうしたなか、新型コロナウイルスの感染拡大が業績に打撃となっていた。負債は申し立て時点で約138億7900万円。なお、上場企業の倒産は2019年1月の(株)シベール(当時ジャスダック、山形市)以来で、2020年に入ってからは初となる。

2020/11/02(月)
「東京」 既報、(株)レナウン(資本金184億7106万460円、江東区有明3-6-11、代表毛利憲司氏)は、10月30日に東京地裁より再生手続き廃止決定を受けた。管財人の永沢徹弁護士(中央区日本橋3-3-4、永沢総合法律事務所、電話03-3273-1800)によると、今後、破産手続き開始決定が出る見通しだが、事業の再建を断念してのものではなく、従前からの清算の方針の一環としている。当社は、5月15日に東京地裁より民事再生手続き開始決定を受け、8月21日に小泉グループの事業会社である小泉アパレル(株)(TDB企業コード:581705291、資本金1億円、大阪市中央区備後町3-1-8、代表海原耕司氏)および(株)オッジ・インターナショナル(TDB企業コード:581248728、資本金3000万円、大阪市中央区備後町3-1-6、代表辰己貴義氏)との間で事業譲渡契約を締結した。9月30日に「SIMPLE LIFE(シンプルライフ)」および「element of SIMPLE LIFE(エレメントオブシンプルライフ)」事業を小泉アパレル(株)、「Aquascutum(アクアスキュータム)」および「D’URBAN(ダーバン)」「STUDIO by D’URBAN(スタジオバイダーバン)」事業を(株)オッジ・インターナショナルに譲渡。その後、10月30日までに事業譲渡の対象外となったブランド事業の店舗、売り場の閉鎖を完了していた。


2019年01月17日

株式会社シベール

市場JASDAQ
コード2228
発行株数1,806,800
単位株数100
倒産時株価1330
廃止時株価23
倒産日19.01.17
廃止日19.02.18
負債約19億6500万円
資本金
4億8,835万5,000円
所在地
〒990-2338 山形市蔵王松ケ丘2−1−3
態様
民事再生

メモ/記事引用
「山形」 (株)シベール(資本金4億8,835万5,000円、山形市蔵王松ケ丘2-1-3、代表黒木誠司氏、従業員167名)は、1月17日に山形地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は粟澤方智弁護士(東京都中央区京橋1-2-5、奥野総合法律事務所・外国法共同事業、電話03-3274-3805)。監督委員には田中暁弁護士(山形市相生町5-25、弁護士法人あかつき佐藤欣哉法律事務所、電話023-632-2070)が選任されている。当社は、1966年(昭和41年)に創業、1970年(昭和45年)10月に法人改組した洋菓子・パン製造、同小売およびレストラン経営業者。当初は山形市と仙台市での展開であったが、フランスパンを味付けして焼いた「ラスクフランス」がヒット商品となり、全国的な知名度を有することとなった。その後、2005年7月にはJASDAQ上場を果たし、レストランやそば店の経営にも進出、ピークとなる2008年8月期には年売上高約44億5300万円を計上していた。しかし、贈答習慣の変化や競合商品が出現したことで、主力の「ラスク・フランス」の販売環境が悪化。加えて、「ラスク・フランス」に代わるヒット商品が生み出せなかったことから、2018年8月期の年売上高は約26億7000万円に減少、2016年8月期から3期連続での赤字を余儀なくされていた。今期に入っても採算性の改善が進まないなか、2019年1月の借入金返済のメドが立たなかったことから自力での再建を断念、今般の措置となった。現在、スポンサーの選定に向けて1社と協議中である。負債は約19億6500万円。なお、債権者集会を1月21日(月)午後2時より大手門パルズ3階「霞城」にて開催予定。

2018年12月25日

イーター電機工業株式会社

市場JASDAQ
コード6891
発行株数13,523,067
単位株数1000
倒産時株価 -
廃止時株価6
倒産日18.12.25
廃止日16.07.25
負債約50億円
資本金
17億1853万4348円
所在地
〒144-8611 東京都大田区本羽田2−16−10
態様
自己破産

メモ/記事引用
「東京」 イーター電機工業(株)(資本金17億1853万4348円、大田区本羽田2-16-10、代表髙橋洋氏)は、12月25日付で事業を停止し、事後処理を新垣卓也弁護士(港区西新橋3-4-2、清水・新垣法律事務所、電話03-3435-1177)ほか1名に一任した。今後、東京地裁へ自己破産を申請する意向。当社は、1979年(昭和54年)12月に設立。OA機器、FA機器、自販機、通信機器、医療機器などに利用される直流電力と交流電力の変換装置であるスイッチング電源の設計、製造、販売を展開し、96年10月に店頭市場(現・JASDAQ)に株式を上場。マレーシアなど海外にも連結子会社を有してグループを形成し、2007年3月期には連結年売上高約89億1000万円をあげていた。しかし、製品単価の下落や円高による為替差損の発生で収益悪化が続き、2008年3月期(連結)以降の決算はすべて最終赤字となっていたほか、2009年3月期の第3四半期以降はゴーイング・コンサーンが注記されたことで動向が注目される上場銘柄となった。その後も業況は好転せず、2015年3月期の連結年売上高は約33億4100万円にダウン、約3億9100万円の最終赤字となったことで債務超過に転落。上場廃止に係る猶予期間に入ったものの、2016年3月期においても債務超過から脱せず、整理銘柄指定期間(2016年6月24日~7月24日)を経て同年7月25日に上場廃止となった。以後も事業を継続してきたが、上場廃止の影響もあり2018年3月期の連結年売上高は約27億6700万円にダウン、運転資金が不足する事態となり、12月25日の決済が不調となった。負債は約50億円。

2018年06月22日

日本海洋掘削(株)

市場東1
コード1606
発行株数18,000,000
単位株数100
倒産時株価1,279
廃止時株価24
倒産日17.09.29
廃止日11.01.17
負債約4億8900万円
資本金
7138万円
所在地
東京都中央区
日本橋堀留町2-4-3
 ユニゾ堀留町二丁目ビル
態様
会社更生

メモ/記事引用
「東京」 日本海洋掘削(株)(資本金75億7200万円、中央区日本橋堀留町2-4-3、代表市川祐一郎氏、従業員322名)は、6月22日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。申請代理人は丸山貴之弁護士(千代田区丸の内2-2-1、弁護士法人大江橋法律事務所東京事務所、電話03-5224-5566)ほか9名。監督委員兼調査委員は片山英二弁護士(中央区八重洲2-8-7、阿部・井窪・片山法律事務所、電話03-3273-2600)。当社は、1968年(昭和43年)4月に設立された海洋坑井掘削業者。日本および世界のさまざまな海域で海洋掘削リグを運用し、世界の幅広い海域で石油・天然ガス開発のための掘削工事を手がけ、長年にわたって国内産業界の幅広いバックアップを得ながら事業を展開し、2009年12月には東証1部に上場。近年ピークとなる2014年3月期の連結売上高は約401億3400万円を計上していた。しかし、近年の海洋掘削市況の極端な長期低迷により業績が悪化し、2018年3月期には連結売上高約202億7200万円にとどまり、3期連続で営業赤字、経常損失を計上。加えて、一部の資機材について、事業環境の悪化に伴い収益が見込めず、減損の兆候が認められたため、多額の減損損失を計上していた。この結果、同期において約155億円の債務超過となるなか、関係者との間で事業再建枠組み等に関する協議が合意に至っていない状況を踏まえ、ここに来て自助努力による経営改善は限界に達し、今回の措置となった。負債は2018年3月31日時点で約904億7300万円。なお、上場会社の倒産としては今年初、エアバッグ大手のタカタ(株)(2017年6月民事再生法)以来1年ぶりの発生となる。負債額は磁気健康器具販売のジャパンライフ(株)(負債2405億円)に次いで今年2番目の大型倒産。 また、当社の連結子会社であるオランダ法人Japan Drilling (Netherlands) B.V.も、6月22日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。負債は約321億500万円。なお、債権者説明会を7月3日(火)13時から、TKP東京駅日本橋カンファレンスセンターにて開催予定。

2017年09月29日

株式会社リライフコーポレーション

市場グリーンシート
コード1409
発行株数10,347
単位株数1
倒産時株価-
廃止時株価
倒産日17.09.29
廃止日11.01.17
負債約4億8900万円
資本金
7138万円
所在地
大阪府三島郡島本町水無瀬2丁目3番6号
態様
破産

メモ/記事引用
「大阪」 (株)リライフコーポレーション(資本金7138万円、三島郡島本町水無瀬2-3-6、代表佐川俊哉氏、従業員15名)は、9月29日付で事業を停止し、事後処理を古川拓弁護士(京都府京都市西京区川島有栖川町7-3、弁護士法人古川・片田総合法律事務所、電話075-394-6901)ほか1名に一任、自己破産申請の準備に入った。当社は、1997年(平成9年)1月に設立された建築工事業者。住宅の新築・改修工事、店舗の設計・施工などの建築工事を主業とするほか、不動産事業として宅地開発や分譲住宅の販売、飲食店事業も手がけていた。建築工事は大阪府北部や京都府南部地区を主要エリアとして、一般顧客や法人筋を対象に受注展開し、2006年9月期には年売上高約11億6600万円を計上していた。また、2006年10月にはグリーンシート銘柄に指定されたほか、2007年5月には阪急電鉄上牧駅近隣に複合商業施設「二十四節記(にじゅうよんせっき)」をオープンした。同施設はヨーロッパの田舎町をイメージした生活提案型モールで、レストランや雑貨店の運営を手がけるほか、施設内で地域住民への暮らし方や住み方の情報発信も手がけていた。しかし、取り巻く不動産市況の低迷や同業他社との競合などにより主力の建築工事受注が低迷し、2014年9月期の年売上高は約5億9900万円にまでダウン。低調な収益計上にとどまり財務体質は脆弱化していた。過年度の設備投資などに伴う借入金負担が重荷となるなか、商業施設を活用しながら情報発信し建築受注の改善にも注力したものの、今年に入って支払遅延を発生させるなど資金繰りが悪化。ここへ来て先行きの見通しも立たなくなったことから、今回の事態となった。負債は2016年9月期末時点で約4億8900万円。なお、複合商業施設「二十四節記」内の店舗は現在も営業している。

2017年09月20日

株式会社YOZAN

kuji_ran-img598x306-1473040557xemrm419101

市場ジャスダック
コード6830
発行株数80,543
単位株数1
倒産時株価-
廃止時株価235
倒産日17.09.20
廃止日08.09.01
負債143億100万円
資本金
3億5000万円
所在地
東京都世田谷区北沢3−5−18

東京都港区新橋1丁目17番1号 新幸ビル4階
態様
破産

メモ/記事引用
「東京」 (株)YOZAN(資本金3億5000万円、登記面=世田谷区上北沢4-16-11、代表大畠潔氏)は、債権者より破産を申し立てられ、9月20日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は福岡真之介弁護士(千代田区大手町1-1-2、西村あさひ法律事務所、電話03-6250-6200)。債権届け出期間は10月25日までで、財産状況報告集会期日は2018年1月29日午前10時。当社は、1990年(平成2年)8月の設立。当初は、移動通信用ICのキーデバイスや半導体用画像処理検査装置などのLSI事業を手がけ、2000年9月には店頭市場(現・ジャスダック)に上場を果たしていた。2002年10月に他社よりPHS事業を譲受し同事業への進出を果たし、PHS事業「アステル東京」を関東圏中心に展開するほか、ポケットベル事業、IP電話「VSフォン」も手がけ、時流に乗る形で業容を拡大し、2004年3月期の年収入高は約85億1100万円を計上していた。しかし、携帯電話の普及、性能向上などからPHSの優位性が失われたうえ、連続して多額の営業損失計上を余儀なくされ、監査法人からは「継続企業の前提に関する重要な疑義」が指摘されていた。不振のPHS事業からの撤退を進め、次世代通信として期待されたWiMax事業に参画し、ネットワークの敷設などに注力したものの需要は伸び悩んでいた。無線呼出事業についても積極的な営業を展開したが、2007年3月期の年収入高は約7億5400万円にまで落ち込んだうえ、PHS事業撤退損失、基地局撤去引当金繰入などで巨額の特別損失を計上し、約154億1000万円の当期純損失となっていた。継続的に「継続企業の前提に関する重要な疑義」が指摘され資金調達が厳しくなるなか、第三者割当増資や転換社債型新株予約権付社債発行、同行使を相次いで実施する一方で、主要株主の変動も激しかったが、2008年4月に3億円に大幅に減資し累積損失を一掃していた。収益性が回復しないなかで、2008年3月期決算に関して、有価証券報告書提出期限である同年6月30日までに同報告書提出ができなかったため、同年9月1日付で上場廃止となっていた。ポケットベル事業については、同年10月1日に会社分割を行うなど事業再編に取り組んでいたが、本社不動産は2010年に相次いで自治体などから差押処分を受けていた。負債は2007年12月末時点で約143億100万円だが、その後に変動している可能性がある。

2017年09月11日

株式会社郷鉄工所

市場東2、名2
コード6397
発行株数15,826,862
単位株数1000
倒産時株価-
廃止時株価1
倒産日17.09.11
廃止日17.09.11
負債約40億円
資本金
7億1735万5860円
所在地
岐阜県不破郡垂井町表佐字大持野58−2
態様
破産

メモ/記事引用
「岐阜」 (株)郷鉄工所(資本金7億1735万5860円、登記面住所:不破郡垂井町表佐字大持野58-2、代表林直樹氏、従業員79名)は、9月11日に従業員を解雇のうえ事業を停止し、事後処理を佐久間信司弁護士(愛知県名古屋市中区丸の内2-18-22、名古屋第一法律事務所、電話052-211-2239)ほか1名に一任。自己破産申請の準備に入った。当社は、1931年(昭和6年)5月創業、47年(昭和22年)2月に法人改組した各種産業機械、プラントの製造業者。1962年10月には名証2部に上場。焼却炉、廃材処理プラント、太陽光発電設備などの環境装置のほか、橋梁鉄構・水処理装置、特殊破砕機、プラント用機器など幅広い製品の製造を手がけ、岐阜県などの官公庁、ゼネコン、砂利砕石メーカーなどを得意先に、東海地区のほか東京、大阪、仙台にも拠点を有し、1997年3月期には年売上高約92億2100万円を計上、高額納税法人にも度々名を連ねるなど高収益を誇る有力企業として高い知名度を有していた。しかし、近年は設備投資の冷え込みから受注の減少が続き、単価の厳しさから収益も悪化し度々欠損を計上、2016年3月期の年売上高は約37億9000万円に落ち込み、約9億1300万円の純損失の計上を余儀なくされた。また、同期末で債務超過に転落したため、上場廃止基準に抵触し、上場廃止に係わる猶予期間入り銘柄に指定されていた。そのため、有償株主割当による新株式発行で資金調達を図っていたが、見込み通りには進捗せず債務超過が続いたほか、監査法人も退任するなど対外信用は低下。2017年3月期第3四半期の開示が遅延していたうえ、有価証券取引所の提出延長承認を受けながらも提出期限までに2017年3月期の報告書が提出できなかったため、8月10日より整理銘柄に指定され、9月11日に上場廃止となっていた。この間、不動産の売却などで銀行借入の一部を返済し、並行して業務提携先の模索や新たな資金調達先の確保に奔走したものの、決済難が表面化し、事業継続を断念。今回の事態となった。負債は約40億円が見込まれるが、今後、膨らむ可能性がある。

2017年07月20日

リラエンタープライズ株式会社(RHインシグノ株式会社)

市場札幌
コード8511
発行株数9,714,000
単位株数1000
倒産時株価-
廃止時株価1
倒産日17.07.20
廃止日12.03.30
負債約2億8800万円
資本金
1,868,000千円(廃止時)
所在地
札幌市中央区北1条西25丁目4番1号 525MMビル7階
態様
破産

メモ/記事引用
「北海道」 リラエンタープライズ(株)(資本金1億円、札幌市中央区北5条西25-4-1、代表中山高史氏)は、7月20日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は奥田洋一弁護士(東京都千代田区丸の内2-6-1、森・濱田松本法律事務所、電話03-5223-7718)。当社は、1961年(昭和36年)2月に丸産業(株)の名称で設立。その後、数回の商号変更を行い88年にアース(株)に変更。消費者金融業を手がけ、97年9月には札幌証券取引所に上場するなど業容を拡大し、2002年3月期には年収入高約37億7400万円を計上していた。しかし、貸金業規制法改正によるグレーゾーン金利の撤廃などを受け、2006年8月に希望退職を実施、同年11月には消費者金融事業の縮小と自動契約コーナーの全廃を決定し、主力業務を企業向けの投融資事業へ業態転換するとともに、複数の投資事業会社などとの間で業務・資本提携を進めていた。しかし消費者金融事業の落ち込みを補えず、2009年3月期の年収入高は約10億1400万円にダウン。度重なる利息返還請求が重荷となっていたほか、大口の不良債権が発生するなど財務面は悪化していた。その後、他グループの傘下に入り、2009年6月には商号をRHインシグノ(株)へと変更。以降、不動産事業として所有不動産の賃借や商業施設のサブリース事業、中国の富裕層をターゲットとした滞在リゾートサービスなどを展開する予定だったが軌道に乗らず、2011年3月期の年収入高は約2億200万円まで落ち込み、貸倒引当金繰り入れや利息返還損失引当金繰り入れなどで、当期純損失約22億5900万円の計上を余儀なくされていた。業績が低迷するなか、時価総額が3億円を割り込み上場廃止基準に抵触したことなどで信用程度は著しく低下、2012年には札幌証券取引所の上場廃止となっていた。その後も事業内容を健康食品の小売にシフトするほか、2014年10月に現商号へ変更するなどしていたが立て直しに至らず、今回の事態となった。負債は約2億8800万円。